緊急事態宣言における政府と東京都の思惑

　緊急事態宣言前に小池知事は、緊急事態宣言の発令を政府に促していた。また緊急事態宣言が経済に与える影響については、過去最大規模の経済対策で影響は少なくなる旨を発言したが、東京都も実は経済対策に回す金が無いのである。故に政府の緊急事態宣言を出してもらうことで経済対策費は政府に負担してもらおうと考えている訳である。
　政府はもともと金が無いため経済活動が縮小しては困るため、その部分をもっとも考慮しているので、国内最大自動車メーカーであるトヨタのある愛知県は政府の緊急事態宣言に含まれていないのである。
　では、政府と東京都に共通する思惑は何なのであろうか？
　そこには来年に延期されたとするオリンピックを見据えているのである。首相、都知事は正確な情報に基づき冷静に判断すれば来年のオリンピックもあり得ないと考える筈であるが彼らは、政治家ではなく政治屋で職業としてやっているため、利権という自分の食い扶持を減らさないように頑張っている。そのためにCOVID-19の感染対策・経済対策費よりもオリンピック運営費の方が大切なのである。都知事にいたっては、それ以外にも次の選挙を見据えて動いており、彼らの政治運営と称するものは国民・都民の為ではない。本来はCOVID-19の感染拡大防止と経済対策費はワンセットにしなければならないが、経済対策費はオリンピックとワンセットになっているのである。そのためCOVID-19対策では国内はもちろんのこと海外にも無様な動きを露呈してきたのである。純粋にCOVID-19の感染拡大対策費と経済対策費をセットで実行していれば感染被害に手を打てたのである。

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