中国軍が２波目のCOVID-19感染拡大中でも活発に活動している理由

　2020年5月8日、中国国営のGlobal Times編集主幹が5月8日にWeb上で、中国の核戦力は核弾頭数を1,000発、DF-41 ICBMを100基にする等、飛躍的に増強していると述べた。
　
　2020年5月12日、日経新聞は「中国、海洋支配へ再び強硬 コロナ後の対米にらむ」との見出しで以下の内容を掲載した。
　中国が軍傘下の機関を警備に動員するための法改正に着手し、東シナ海や南シナ海で勢力を拡大する動きを再び強め、尖閣諸島や台湾の周辺では示威行動を繰り返し、米国との覇権争いをにらみ、COVID-19後の布石を打ちつつある。
　人民解放軍の機関紙である解放軍報によると、全人代を運営する常務委員会は4月の会合で人民武装警察法の改正案を審議した。通常は国内の治安維持を担う人民武装警察部隊（武警）の任務に、海上での権益を守る活動を追加する条項が柱で、数ヵ月以内に成立する可能性がある。海上で周辺国の民間漁船などと摩擦が生じた場合、現行では中国公船を管理する海警局が対応しているのが、法改正後は武警も海上警備に投入できるようになる。70万～80万人とされる武警の中で「海警執行証」を取得した要員に海上警備を担えるようにしている。

　2020年5月13日、産経新聞は「中国、コロナ乗じて台湾に圧力 米議会諮問機関の報告書」との見出しで以下の内容を掲載した。
　米議会の諮問機関である米中経済安全保障調査委員会が12日、中国がCOVID-19の感染拡大に乗じて台湾へ軍事外交面で圧力を強めていると非難する報告書を公表した。また中国の反対で台湾が世界保健機関 (WHO) に参加できず、COVID-19を巡る情報共有が阻害されていると批判した。
　報告書は、中国軍の航空機が台湾海峡の中台の中間線を台湾側に越える事案が今年既に3件起きたことや、中国軍が台湾周辺での演習や往来を活発化させていることを挙げ「世界が新型コロナに気を取られている間に、中国は圧力を強化した」と指摘している。
以上引用

　Web記事や新聞を見る限りでは、まさに戦争準備かと思われる方も多いであろうが、中国としても、そこまでは無理なのである。アメリカとしては中国の脅威が高まれば武器を売ることができ、日本の防衛省としては中国の脅威が表面化するほど予算を獲得し易くなるので監視は継続しつつ通常態勢である。では中国国内の動向としてはどうなのであろうか、当ブログの情報通り２波目のCOVID-19感染拡大が中国国内で始まっている。そのため中国共産党政府の本音は軍を動かすよりも感染対応を優先したいのである。それに中国国内の秘密結社に多額の工作資金が流れ込み反政府活動も水面下で進行しているため、防諜活動も強化しなければならない状況である。
　海外への対応も忙しい様で、アフリカとヨーロッパに医療資材を大量に輸出している。このため日本にはマスクが入って来なかったのである。中国に所在する日本のマスク工場も稼働していたがヨーロッパとアフリカが優先され日本は後回しであった。こういう時には自民党幹事長の二階が中国にものを言わなければならないのが筋である。
　中国国内の状況について色々述べたが、結論として中国の軍事動向の第一目的は、中国国内の反政府活動家等に対する牽制であり、中国としては戦争どころか紛争も起こせない実情なのである。

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