持続化給付金は最終的にどこへ流れるのか

　経済産業省は持続化給付金についてホームページで次のように記載している。「感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入（売上）を得ている法人・個人の方が対象となりますので、本制度の活用をご検討ください。」
　そして769億円もの委託経費がサービスデザイン協議会を経由し、約20億円が抜かれて電通に流れている。日本はいつの頃からか新たな事業化が始まると役人は民間委託と称して丸投げ、民間企業は金を中抜きして下請けに丸投げし、下請けも中抜きをして孫請けに丸投げをする金儲けの手法になっている。本当に腐った国の運営になっている。なぜ769億円もの委託経費が必要なのか誰も追求しない。つまり野党側も与党に癒着し金を貰っているからである。アベノマスクと同じで、6月になっても給付金の10万円もアベノマスクも国民の大半に届いていない。
　持続化給付金の委託経費は恐らく電通を通じて韓国に流れていると思われる。もともと電通は韓国とも上手くやっており、韓国人社長が就任していた時期もある。
　2020年6月2日、韓国政府は日本による半導体材料など3品目の輸出管理の厳格化措置は不当だとして世界貿易機関（WTO）に提訴する手続きを再開すると発表した。これは金が入り少し強気になっていると思われる。また韓国の元慰安婦支援団体による寄付金不正流用疑惑で韓国国内も混乱していると言われているが、これは国外に対する目くらましの役割を持っているため、日本は文面通りに受け取るのではなく注意していかねばならない。

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