サイバー攻撃に対する日本のデジタル庁関係専門家の見解

　日本はデジタル庁を設立に向けて準備を進めている様であるが、平井デジタル改革・IT担当大臣はこれまでの日本について「デジタル敗戦」という言葉を使った。アメリカ等にも負けていない高度情報通信社会のインフラを整備したがパフォーマンスが悪く、全てが中途半端だったと言うことらしい。これからは「縦割り行政の打破、規制改革」と「とてつもない権限」を手にすると言っている。確かに聞こえは良く組織としては立ち上がるだろうが、肝心と思われる部分の認識がずれている。
　IT担当大臣も、デジタルの専門家で海外留学を経験した者、民間の専門家の全てが「ハッカーは存在しない」と認識し、これまでヨーロッパで起こった事件もハッカーの証拠がないという理由からハッカーは存在しないという結論である。これらが複数のルートから内部情報として漏れ伝わってきているが、既にこの事は海外の情報機関も掴んでいるはずで非常に喜んでいると思われる。何処の国が日本の政治家にハッカーに対処する情報を教えるであろうか？政治家は口が軽いため全ては漏れていく、海外の国家組織のハッカーにとって利益を生み出せるチャンスの時に、日本へハッキングの情報を教えて儲けを潰すことはない。理由は世界的なサイバー攻撃とテレワークの推進について、日本がファイブ・アイズに加盟するメリットはあるのかで述べたとおりである。
　つまり、表の世界だけで生きてきた人達は自分が学んだり経験した事が全てであり、裏の世界を知らないために、自分が知らないことは存在しないことになるわけで、おめでたい話である。
　そして将来、ハッキングによる経済的な被害を受けた場合、このツケを払わされるのは国民である。もしかすると多数の国民は賃金が下がり続けるため、貧乏でツケを払うこともできないかも知れない。
　

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