シナリオに従って尖閣諸島周辺で活動する中国

 尖閣諸島周辺での中国の動きは活発化しているが、その経緯となるものは1961年に東京水産大学新野弘教授とアメリカウッズホール海洋研究所のケネス・エメリーが石油や天然ガスの源となる有機物が台湾の北東に堆積していると論文で発表したことから始まる。そして1968年秋に行われた国連アジア極東経済委員会による東シナ海に石油埋蔵の可能性があると調査報告がなされた。その後、表向き明確な動きは存在していない。
 2008年12月8日、初めて中国は海洋調査船「海監46号、海監51号」2隻を、沖縄県・尖閣諸島の日本領海内に侵入させている。
 2010年9月7日午前、尖閣諸島付近で中国漁船が海保巡視船に衝突させる事件が発生
 2012年4月17日i、当時の石原都知事はワシントンのヘリテージ財団(保守系シンクタンク)主催のシンポジウムで尖閣諸島を地権関係者から買い取る方向で基本合意したことを発表、後に中国船による領海侵犯多発
 2012年9月11日、日本政府は尖閣諸島を国有化した。
 2020年の沖縄県・尖閣諸島周辺接続水域内での中国公船4隻の航行確認日数は計283日と最多であった。
 2021年の全人代で、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海に侵入する海警局艦艇に対して武器使用の権限を明記した「海警法」草案の審議が行われることになった。
 こうして見ると白人達のシナリオ通りに事が進行しエスカレートしていることが理解出来ると思う。当時の石原都知事も彼等の要請通りに動いたのである。日本の東北への移民計画もそうであるが、彼等は100年先のシナリオを描き行動するのである。そして今、アメリカは大統領選以降の国内治安維持に向けた軍事行動が始まっているため尖閣の紛争・戦争には直ちに介入は不可能である。全ての世界的な動きはリンクしているのである。これは、ロスチャイルド、カバール等の中間層クラスが動かしているものでは無い。
 中国の諜報機関等は、このシナリオを掴んでいるためと長老会からの指導を受けて様々な手を打ってくるのである。しかし、尖閣に関わる紛争或いは戦争以降には、もしかすると中国が共和制国家となった以降になるかもしれないが、尖閣諸島周辺の海底油田は財閥系日本企業により開発・採掘される。しかし、その活動はアメリカ石油業界のコントロール下に置かれることになる。つまり、完全な脱炭素社会にはならないのである。それは何故か。各国は軍の主要装備を稼働するには石油が必要だからである。
 

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