左派勢力の活動が以前に戻りつつある

　２０２１年２月１日現在、世界各国は新型コロナウイルスの感染増加によるロックダウンのために経済が回らなくなり多くの失業者を出している。日本では航空業界、ＪＲ及び鉄道業界、旅行関連業者、ホテル業界、外食関連企業等が痛手を被っている。それ程影響を受けていない住宅、通販、運輸・物流、通販、スーパー等の業種もあるが、それでも完全失業者数は飛躍的に増加し続け、全般的に貧困化が進んでいる。
　これに輪を掛けているのが世界的な政治不信と経済の悪化であり、ヨーロッパでは閣僚が続々と辞任しているし首相も辞任している。
　ロックダウンに反対する抗議デモが、オランダをはじめドイツ、デンマーク、オーストリア、イスラエルで起きており、デモは各地に拡大している。デモの参加者にはアンティファの旗を掲げる者が多数紛れ込んでいる。そしてロシアでは政府に逮捕されたナワリヌイの釈放を求めるデモが激化している。
　左翼が動きやすい環境が整いつつある。政治が乱れ経済が不安定化すると彼等は動きやすくなり、安定化すると動き難いのである。その中で一般国民に紛れて活動する左翼の活動は一般国民を煽り暴徒化させるのである。どんなに平和的なデモであれ、民衆を心理操作する教育を受けた左派の人物が存在すれば、過激になり、それに対する警察の対応も暴力的になり、それが再びデモの過激化に利用され過激化のサイクルが始まるのである。
　特に日本では左翼の出がらしとなった共産党とは違い、市民団体の中に極左が潜んでいる。彼等の表看板は革マルでも中核派でもなく「市民団体」である。国民に対しネット、Twitterによる「我々と共に、政府に対し平和的に抗議しましょう」の呼びかけが始まった時には注意が必要である。以前にも述べた通り、左派も右派も活動資金の出所は同じである。資金提供を受けて、ある意図を隠し持った勢力が国民を巻き込みデモを拡大するのである。つまり、国民が望む方向へは行かないと言うことである。デモが拡大するということは何処からかの資金提供が始まったのである。幸いにして日本国内ではデモをする気力さえ失わされたのか過激なデモは始まっていない。

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