最近の中央軍の動きは対イランがメインなのか

　２０２１年２月２２日、アフガニスタン カブールの爆発でパトカー運転手と付近の子供が死亡し、ヘルマンド州南部市場の爆発で１人が死亡し、１７名が負傷し、同日、イラク バグダッド北部のバラッド空軍基地をロケット弾３発が直撃し、外国人要員３人が負傷した。
　バイデン支配のアメリカになるとテロが発生し始めた。つまり、アメリカ側からの資金と武器ががテロ組織と呼ばれる勢力に流れたことによる。
　米中央軍のマッケンジー司令官はアフガンに残る2,500人の米軍を期限を超えて残すかどうかは「検討中」であると発言している。
　また、イスラエルが米中央軍管轄になったことからサウジアラビアが米軍とイスラエル軍の武器・弾薬、補給品等のハブ機能エリアに変化している。また、ペルシャ湾を挟んでイランと対岸となるサウジアラビアにアメリカ軍は海空軍基地を設定しようとしている。一見するとアメリカ、イスラエル、サウジアラビアは協調してイランに対抗しようとしている様に思われるが、実際のところサウジアラビアとしては面白くないのである。なぜかと言えばサウジアラビアにとって石油が国家運営の全てであるが、石油が無くなるか必要とされなくなれば単なる砂漠の民になる事からアメリカ軍とイスラエル軍にハブ機能を提供しているが、必要が無くなれば撤去されてしまい何も残らない事になり、継続的な利益もなく一時的な協力関係だけなのか？と言う不安があるためである。
　今後、何かの切っ掛けでアメリカ・イスラエルがアラブの反感を買うことになれば、アラブの資金は中東のテロ組織に流れることになる。特にサウジはムスリム同胞団と密接な関係を持っていることから中東での米軍とＮＡＴＯ軍へのテロ活動は活発化し、最終的にウイグルまでがイスラム過激派の活動領域となる。なぜならば中国の一帯一路を押さえるために西側諸国も影で支援するためである。兵器業界もこれまで売れなかった武器を売るチャンスでもある。
　そもそも米中央軍の管轄エリアは中国の一帯一路の出口にあたる地域であり、中東でテロが活発化していることは偶然ではない。

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