東アジアは情勢は2025年頃にはガラリと変わる

　現在、日本国内の主要報道は新型コロナウイルスと芸能界ニュースが主流であり、国際情勢についてはほとんど無いに等しい。報道が無いと言うことは何も事象が発生していない静かな時期であると思うのは間違いである。静かな時期こそ裏では活発に動いているのである。
　「ＥＵ牧場の柵が老朽化した事で旧牧場の柵に戻ろうとしている」で述べた通り、英国のＥＵ脱退に伴い既存のＥＵ内部でも変化が生じている。ドイツとフランスは露骨にＥＵからの脱退は表明していないが、経済活動地域はこれまでヨーロッパを主体にしていたものが中東とアジアに経済活動地域を移している。しかし日本には知らせることは無いし、知ることも無い。
　経済活動は軍事・情報活動を総括するために中東とアジアで発火点が出て来るのである。これに先立ち２０２０年１２月１５日、岸防衛大臣はドイツの国防相とのweb討論でドイツのインド太平洋への軍艦派遣、自衛隊との共同訓練について「強く支持・期待する」と表明している。フランスもまた２０２１年２月１８日、三ヶ月間太平洋での作戦を実施し、５月には空母を参加させ日米とインド洋で共同訓練を実施した。
　これら軍事行動に関して日本のマスコミは「自衛隊との共同訓練を重ねて防衛協力を深化させ、地域の安定に貢献する。」等の報道をしているが、軍が動いていることは発火点にもなり得るのである。そしてドイツにとって中国は最大の貿易国であるために日本が期待する動きはしない。
　２０２５年頃には東アジア情勢はガラリと変わるのであるが、日本は国家として没落する事になる。独仏はアジアで金儲けをするために来ているのである。そして官邸のアドバイザーとしてのデービッド・アトキンソンはイギリスが経験した様に日本の中小企業を半分以下にするとしている。それよりも日本政府の少子化に対する無策とコロナ対策は直接経済に響き、あと４年ほどで打つ手が無くなる時代が来るのである。
　過去に企業は安い人件費を求め海外に出て行ったが、現在、人件費が安いのは日本なのである。台湾の半導体大手ＴＳＭＣは今年２月に茨城県に拠点を新設すると発表。つくば市にある産業技術総合研究所の施設を借り受け、今年夏以降に試験ラインの整備を始め、来年から研究開発に着手する。経産省が総事業費３７０億円の約半分に当たる１９０億円を助成すると言っているが、いくら世界的な半導体企業と連携しても日本の半導体の競争力が低下していくことは間違いの無い事実となる。
　いくら経産省の官僚が優秀で発展する日本の半導体事業の青写真を描いたとしても裏の仕組みを知らなければ失敗するのである。それを知る為には優秀な情報機関が必要なのである。日本が豊かな頃は、多額の金をアメリカに取られ、貧しくなっても相応の金を取られる国なのである。目には新緑の季節であるが、心には灰色の季節として映る日本である。

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