危機管理態勢が途切れた日本で軍国主義に向かう勢力の存在
8888-kd 一部の議員は２００４年頃に日本の領土を守るため行動する議員連盟（略称：領土議連、現在の議員数は十数名）を結成し、北方領土・尖閣諸島・竹島問題に取り組んできた。２００８年には韓国による対馬の土地買収が問題となり、自民党政権の見解では外国人土地法（大正14年制定）の法的効力の有効性は確認されたが、２００９年鳩山内閣は「この法律の活用は検討していない。」との見解を表明、２０１０年菅首相は、外国人・外国法人による不動産取得の制限について「安全保障上の必要性や個人の財産権の観点等の諸事情を総合考慮した上での検討が必要」と答弁し、法務省は「外国人であることを理由に、土地取得を一律に制限することは難しい」としていた。
つまり日本政府には危機管理意識も能力も全く無かったのである。その為に日本の土地が中国に買われ現在に至っている。
しかし、国の中にはこれを幸いとして軍国主義に向かう勢力が存在し、ここに来て基地等周辺住民の思想をチェックする法律と土地の取得を制限する法律を通すつもりの様である。
土地取得を規制するには２０年前に実施していなければならなかった。最低でも１０年前である。今更こんな法律を通しても国民は反発するだけである。老害政治家は勘違いしている。第二次大戦前の状況と現在の状況は同じであり当時と似た様な事をすれば良いと思って居るが、全く違うのである。現在はコロナウイルスの感染拡大のために小規模企業主は廃業し、店主は店をたたみ、国民は自由に行動出来ず不満が鬱積し、職を失った者も多く全般に経済活動は落ち込んでいる。お国の為にと言われて納得する国民は少ないであろうが反政府集会・デモをする気力も無いのである。
目に見える左翼の活動がない為に政府は左翼は衰退したと勘違いしている。これは一流と呼ばれる大手企業も同じであり、昔と違い現在の会社に左派の労組は存在しないと思い込んでいる。政府も会社の幹部も同じで危機管理意識は無い。現在の左翼はサイバーの世界で活発に動いている。時期を待って海外の反政府組織と協力し、全国規模で一斉に動き出すことになる。
その時、国民は左派の者達を平和の為の活動をする者と勘違いしてはならない。近場に良い見本がある。大統領選以降、アメリカの左派が強い州では増税され、法律によって国民の権利は制限され住みにくい社会となっている。ニューヨークでも左派が強くなり１００万人が同市から逃げ出している。日本も同じことになる。
それでも知らないうちに軍国主義は進んでいる。テレビでは自衛隊を讃える様な番組は増えている。自衛隊には気の毒であるが間違いなく近い将来、日本は当初、単独で中国との紛争を経験することになる。中国もこれに向けてシナリオ通りに動いている。これを防ぐには選挙で良いと判断される政治家を選ぶのが筋であるが、日本の与党も野党も同じであり指示された通りに動いているのである。悲しいが支配層達の望む方向へシナリオ通りに進むしかないのが現実であろう。
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嘗ての大日本帝国がそうで有った様に、良識ある声はかき消され、異様な戦争に突入する事になった。結局の所、右派も左派も、道具に過ぎないという話にもなるのだが、所謂、支配層とて、集団意識を制御することが歴史の文脈を創り、未来を不可逆的に刻印する為に必要な事であろう。観測者詰まり意識が量子の振る舞いに影響を与えるという理論が正しい事で、これは極く当たり前の話でも有るが、無限にある平行世界の選択を思うように行うためには意識と行動を促すという事になる。実際に今回の新型コロナという世界戦で明らかに成ったように、例えば遺伝子ワクチンという時限兵器を使えば、相手国民を容易に抹消する事が可能だと社会実験により示されたのが今である。核兵器よりもクリーンに相手に勝利する事も可能である。正に、国民の数十％に遺伝子ワクチンを打たせるという事が出来た事で支配層の目論見は成功し、世の中の経済を破壊し、再創造するという道筋が可能であると示した様なものである。今、中国共産党と日本の戦いが仕掛けられる中で、物理的な破壊はクリーンアップの為とも言えるが、中国國體勢力と呼ばれる御仁は台湾への侵攻作戦は是としたが、日本への直接の侵攻や統治に就いては無いのだとも言っていた。これは間接的には有るという意味であり、2045年以後は米国に交代するという意味なのかも知れない。但し、日本の國體勢力と中国の國體勢力は勿論関係性も有る事で彼らには国境は無い。最近であれば満州は表出した事例といえる。一方で道具としての共産主義者も又、京都大学から生まれたという歴史的な事実もある。実際の処、支配層にも序列が有り、番頭らとの権力抗争も有るようであり番頭が切られたとも言うがどうだろう？ いずれにせよ、破壊と創造は対となるのはシンボリックなシヴァ神が指し示している。