政府がオリンピック開催を強行する背景には警備契約が大きな理由か

 新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長はオリンピックについて「普通は(開催は)ない。開催する場合は、主催者の責任として開催の規模をできるだけ小さくして、管理の態勢をできるだけ強化するのが義務だ。」また、開催に伴うリスクについて「政府に言っても、IOCに届かないと意味がない」と発言している。
 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない状況でも政府はオリンピック開催を強行しようとしている。
 何故、政府はオリンピック開催に拘るのであろうか?
 IOCは金儲けが第一の組織であり、日本にオリンピック開催を強制させる政治的な力は持っていないし、支配層も持たせていない。
 情報として入って来た中で最も妥当性があると思われるものに「マグナBSPと締結した警備契約を破棄した場合に、それ相当の違約金(金額不明)を払わなければならない。」というものがある。開催すれば赤字であろうが少しは金が入るが、中止すれば全く金は入らず違約金の支払い先が増えるということで、金の無い日本政府としては中止する選択肢はないのであろう。最悪なのは国民への新型コロナウイルス変異型の感染拡大が懸念される中で強行開催することは日本人の生命・健康に何の考慮もしていないという事になる。言い訳としてワクチン接種を可能な限り増やしました。無観客で開催しましたと言うであろう。
 オリンピック開催を前に感染者数を低く見せているが、開催以降は確実にコロナ変異型感染者数はワクチン接種者に比例して増加することになる。やはり今年の山場は晩夏から冬にかけてであろう。

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政府がオリンピック開催を強行する背景には警備契約が大きな理由か” に対して2件のコメントがあります。

  1. mirai より:

    追記、コロナやサイバー攻撃に加え。経済危機が追い打ちを掛ければ、正に複合災害の様なものだ。本日(6月21日・夏至)に日経平均が一時、28,000円を割り込んだ。暴落と言えるが跛行性は有るかも知れないが、カラ売りに掛ける投資家からは売りポジションで千載一遇のチャンスとの流れも有り、リーマンを越えるインパクトの可能性も有るようだ。
    https://www.nikkei.com/theme/?dw=18C10100

  2. mirai より:

    オリンピック警備がイスラエルのマグナBPS社という事は、福島原発の遠隔監視も同社で有った事を思うと、今後の事案としての不自然さや懸念を感じている。オリンピックの開催はIOCの権限で有り日本側には無いが、日本側として開催を後押しする為としワクチン接種が高齢者だけで無く五輪関係者のみならず一般の職域接種に進む事になろうが、変異株への効果が疑問視されることやそもそもの安全性も懸念される。オリンピック利権とともにワクチン利権を進める為とも。一方、昨日、東京で山手線が4時間余りストップしている変電所の事故だと言うが果たして、安全安心に五輪は開催出来るのだろうか。インフラの脆弱性がこのタイミングで明らかに成った事や、最近の銀行ATMなどのトラブルもメガバンクで発生しており、一見、それらは関係なさそうに見えるがサイバー攻撃や通信セキュリティの問題を警告している様にも感じている。

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