2021年 49回衆議院議員総選挙で勝てると思っている自民党

　２０２１年８月２２日、任期満了に伴う横浜市長選挙が投開票された。神奈川２区を選挙区とする菅総理が支援した小此木元国家公安委員長は落選し、立憲民主党が推薦した元横浜市立大学教授の山中竹春が初当選した。
　この結果を受けて菅総理は「謙虚に受け止めたい。」とコメントした。自民党内からは「このままでは衆院選で都市部では壊滅的な敗北をしかねない。」との声が出ている。
　衆院選２０２１の任期満了日は２０２１年１０月２１日であり、任期満了日に至る３０日以内に選挙を実施することになっているため、解散、満了に関わらず今年の９～１０月には衆院選挙は行われる。
　ところがである。 総理のコメントと違い自民党古参議員は、衆院選でも自民党は勝てると思い込んでいる。何故か？ 投票率が関係している。
　 投票率は２００９年で約７０％、２０１２年で約６０％、２０１４年で約５０％、 ２０１４年も約５０％であり、この間、自民党に投票した人は約２０％以下であるが安定して投票しているのである。つまり、自民党を支持する高齢者の方々は棄権することなく投票をしていると言う事である。確かに与党、野党を見ても議員として相応しいと思われる人物は存在しない。若者でなくとも投票は棄権したくなる。
　２０２１年の衆院選で自民党を下野させる為には、若者達が高齢者を上回る数で投票に行き自民党以外に投票すれば良いのである。アメリカの様に不正選挙は日本でも存在する可能性があるとしても、圧倒的多数の若者が選挙で投票する事により不正選挙と思われる部分も不自然だとして炙り出されて来るのである。
　過去を振り返ると２００９年８月、衆院選で自民党を破り、政権交代をした民主党政権は３年と少しの間で政治運営は迷走を続け、国民の政治不信が増大した。
　では現在の野党が政権を獲得してスムーズな政治運用、コロナ対策が出来るかと言うと、その保障は無い。そして野党議員でさえも金儲けの仕方を自民党から学んでいる（参照：野党議員も関わるアベノマスク）。そして日本独自の路線を突っ走るとアメリカから見て相応しくない議員のスキャンダルが出て来るのである。
　いずれにせよ、投票率が高くなれば自民党の敗北は高まる事になる。
　

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