ダボス会議でウクライナは自国領土を割譲してでもロシアとの和平交渉の道を探るべきと発言したキッシンジャー元米国務長官の及ぼす影響

 2022年5月25日、ダボス会議にオンラインで参加したキッシンジャー元米国務長官の「今後2カ月以内に、簡単に乗り越えられないような動揺や緊張を生む前に、交渉を開始すべきだ。理想的なのは、元々の境界線に戻ることだ。」、「戦争前の境界線以上を求めて戦争の継続は、ウクライナの自由を求めるものではなく、ロシアそのものに対する新たな戦争となるだろう。」の発言は、ロシアに対しウクライナの領土割譲を認めたと報道された。
 これに対してウクライナのゼレンスキー大統領は25日「ロシアへの領土割譲を助言するような人は、そこに住むウクライナ人のことを考えていない。」と反論している。
 ロシアはウクライナに対し、併合したクリミア半島の主権承認、親露派支配地域を独立国家として承認する事を要求している。

 これに対して日本では、領土分割論は軍事的弱小国家は侵略されても侵略国を正当化させるものであると主張する者と停戦は必要であり理想論だけではなくリアリストとしてのキッシンジャーの発言も理解出来るとする者と日本にとってウクライナは特に関係がなくアメリカの手先として動くのは止めるべきだとの大きく3つに区分出来る。

 しかし、キッシンジャー発言は普通の国民よりも国際的に重要な動きをしている人物達に影響を及ぼしているのである。

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