大投資家のジム・ロジャーズの「日本に迫る大変革と日本は終了する」と言う事は何か

　２０２２年１０月２６日、政府の税制調査会は消費税に関する議論を実施し、参加した委員から「未来永劫１０%のままで日本の財政がもつとは思えない。」として、中長期的な視点で消費税の引き上げについて議論すべきとの意見が相次いだ。
　
　２０２０年の時点で大投資家のジム・ロジャーズは「日本は、すでに膨大な債務を抱えている。そして人口も減少している。事態に対処するためにさらに借金を増やさざるを得ない中にあって、人口は今後もますます減り続けていくだろう。２０２１年、２０２２年には経済状況がどんどん悪くなるということを意味する。これは意見ではない、簡単な算数だ。債務はどんどん増えている。人口は減っている。だから来年はさらに大きな問題が押し寄せてくる、ということだ。そして２０２２年には、２０２１年よりもさらに大きな問題に直面するだろう。」と述べていた。そして彼は日本への投資を諦めた様である。
　今年の夏にシンガポールで「来年後、日本には大変革が起きる。日本の終了に備えるべき。」と言う様な話をしたとの情報が入って来ている。

　今回は日本が消費税を上げる理由、日本の円安及び日銀の為替介入と日本の大変革について述べる。