２０２５年の東日本統治に向けた表と裏の動き

　２０２３年３月３１日現在、欧米はウクライナから２０２５年の台湾紛争に向けた動きに切り替わっている。しかしながら、台湾紛争の前に朝鮮半島が先に火を噴く可能性が出て来た。

　２０２０年９月１６日に発足した菅政権は行政の縦割り打破や規制改革に取り組む方針を示したが、達成されずに縦割り行政のままである。

　そして行政機関の東京一極集中の是正に向けた「地方創生」のモデルケースと言う理由で、２０２３年３月２７日、文化庁の主力は京都に移転した。
　消費者庁の徳島県移転は見送られている。

　２月１７日、関係閣僚会議で「特別高度人材」制度を決定した。外国人の研究者や技術者は年収２千万円以上で修士号を持っているか、職歴が１０年以上の外国人は日本の永住権を特別に滞在１年で、外国人の経営者は年収４千万円以上で、職歴が５年以上であれば日本の永住権を認められるとしている。

　２月２７日、日経の記事によると日本郵政は、ゆうちょ銀行の株式を３月にも売却すると発表し、２０２５年度までに出資比率を５０%以下に引き下げると発表している。
　以上が表の動きである。

　裏の動きでは、ある皇族の方が２０２５年頃の東日本統治に備えて準備を完了している。

　今回は、２０２５年頃の東日本統治に向けた表の動きと裏の動きについて述べていく。