アジア版ＮＡＴＯが機能する条件は、ある国がカギを握っている

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　２０２４年１１月２８日、石破総理大臣がアジア地域の新たな多国間安全保障体制「アジア版NATO」の構築に熱意を持っているため、自民党は、小野寺政務調査会長をトップにして地域の安全保障のあり方を検討する特命委員会を設け期限は設けずに議論を進めることになった。
　特命委員会のトップである小野寺政務調査会長は「アジア版NATOや日米地位協定の改定は、一朝一夕でできる課題ではなく議論の積み上げが大切だ。日米同盟を中心に他国とも連携を強め、対処力と抑止力を高めていく。」と述べた。

　石破総理はアジア版NATOと米国とによる核の共有構想にも触れている。
　日本と韓国は最近、拡大抑止力に関する米国との新たな二国間対話を始めている事は、中国が核戦力を近代化し、第二撃能力をを向上させるにつれて、アメリカの同盟国が核攻撃された場合、核兵器を含む報復攻撃による拡大抑止力は確実に弱まると見積られている。
　アメリカにとって東京を守るために、ハワイ、ニューヨーク等を犠牲に出来ないと言う事である。
　そして、既にアメリカの核兵器は、日本、韓国に存在するか、少なくとも定期的に通過している。
　やがてアメリカは日本の領土に戦術核兵器を配備した事を公言し、核抑止力が存在する事を明らかにする事になる。
　
　アジア版NATOに参加すると考えられる国は、日本、韓国、フィリピン、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド、インドである。

　アジア版NATOのカギを握っている国はどこなのか？
　日本はアジア版NATOで戦略的要衝になるのか？