アメリカから目をつけられ名前を出された親中派

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　2020年7月末、米国の戦略国際問題研究所（CSIS）は「日本における中国の影響力」と題する調査報告書を公表したが、安倍政権に親中政策を採らせる影響を与えた人物等の名前を公表し、今井首相補佐官、二階俊博　自民党幹事長、公明党が名指しされた。しかし、それだけではなく危機管理の部署にも親中派は数多く存在している。つまり危機管理も中国を利するために利用され、新型コロナウイルス対策を見ても分かる通り日本の危機管理は上手くいかないということである。
　この様な人物を潰すためアメリカが使う手としては、東京地検の特別捜査部を使い捜査する手法がある。しかし、今回は外交が絡む為に検察は使用しないであろう。
　アメリカのやり方は巧妙であり、恐らく親中派の連中は、親中派として利用していくであろう。

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