来年秋に新設されるデジタル庁

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　菅政権により２０２１年秋までにデジタル庁が新設される予定であり、その狙いは行政のデジタル化をけん引するためであるということである。そのために官民に拘らず能力が高い人材が集まって社会全体のデジタル化をリードする組織にする必要があると発言し、我々国民からすると日進月歩で発展していくというイメージであるが、根底はパフォーマンスとネット社会の推進であり何も変わらない。
　注意すべきは、Amazonに通信網を売り飛ばした日本政府で述べているとおり、総務省が管轄している通信網を売り飛ばしたと言うこと及び世界的に進む国民監視体制強化の潮流に日本も飲み込まれたということであるが、この道筋を付けたのは２００６年の総務大臣であった菅義偉であり、それ以前からアメリカに取込まれ、指示を忠実に守り実行している人物である。と言うことは、デジタル庁の新設も冷静に考えると日本の為ではなく、将来アメリカの利益に寄与するためであることが理解できると思う。１４年も前から総務省が管轄している通信網を売り飛ばす計画で動いていた事は、デジタル庁新設も１５～２０年先のアメリカの利益を見据えた動きである。
　恐らく拉致問題対策本部と同じでデジタル庁も有効に機能しないと思われる。官公庁の面白いところは成果が全く無くとも、正式文書でこの様な成果がありましたと報告すれば成果となるのである。そして組織を新設しても旧組織を廃止しない動きは、税金がこれまで以上に予算として使われることになる。これらは国として凋落が進んでいる兆候である。

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