中国は沖縄までも中国領として取込む工作を展開中であるが、その根底にあるもの

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　２０２０年７月２８日、アメリカの戦略国際問題研究所（CSIS）は「日本における中国の影響力は他の民主主義国に比べて限定的だが、日本は警戒心を高める必要がある」と指摘した。更に「日本は中国文化の影響を受けており、言語、芸術、料理、文学、建築、音楽、法律、哲学にまで及んでいる。戦争、侵略、敵対関係を含む日中関係が２０００年も続いたため、日本社会は中国と共存することに慣れている。この中で、日本は、中国の政治的な戦いでは『難攻不落』であることを理解している」と報告している。
　また中国国内では、「琉球帰属未定論」に関心を持つ大学やシンクタンクが中心となって、「琉球独立」を標ぼうする日本関係者等との学術交流により関係を深めている。こうした交流の背後には、沖縄で、中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいるのは間違いない。今後の沖縄に対する中国の動向には注意を要するものである。
　ここで日本の歴史では教えない部分を開示する。
　我々が学んだことは、「琉球諸島に武力侵攻して日本が影響力を持つようになったのは、清王朝になってからである。琉球は、明が清になってからも朝貢をしてきた。しかし清は琉球に興味がなく、薩摩藩の琉球侵攻の際にも琉球を援助することはなく、琉球は清と日本の二カ国の支配下に置かれた状態になった」というものである。学者の研究ではここまでしか導き出せないのであろう。
　しかし実際のところ琉球は、清に助けを求めたのである。清が琉球を助ける為に動き出そうとした時に介入したのがイギリスで「このまま、琉球を日本に統治させろ」と清に言った事で、清は動けなかったのである。
　これは当時の島津氏にも話が行っているが、子孫に受け継がれているのか不明である。しかし、日本を研究したイギリス人及び日本に関わるイギリス政府関係者は知っている。この時、既にイギリスは明治維新を念頭に置いた動きであったのであろう。中国も知っている。
　つまり、中国としては外国の干渉により手放すことになった琉球（沖縄）を取り戻す動きが、上記の「琉球帰属未定論」である。日本人としては正確な裏の歴史まで知っておく必要がある。そうでなければ、正しい歴史を知らずに政府から虚偽の歴史教育を受けた現在の韓国の様になってしまう。
　そして、もう一つ知っておくべき事は、「外国の干渉により手に入れたものは、外国の干渉によって手放す事になる」ということである。
　既に、この兆候が出ている。国連での「沖縄の人々を先住民族として、その権利を保護すべきとの勧告」であり、２００８年以降、５回も提出されている。
　もともと国連は公的な機関を装っているが、支配層達の私的な機関である。もし国連が決議に基づき「琉球・沖縄の権利を保護せよ」と日本政府に勧告を出した場合には、シナリオ通りということで日本は言うことを聞くしかないのである。同盟国であるアメリカは、中国が脅威であると日本を煽り、中国の長老会と繋がる東部エスタブリッシュメントは中国と連携し、アメリカの更に上に立つ支配層達は沖縄を中国に渡す様な動きをしている。知る人が見れば猿芝居である。
　
　
　

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