産油国と連携し沖縄と鹿児島に備蓄する石油は戦争に備えたものである可能性が高い

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　２０２０年１２月１日、ジャパン・ニューズによると「資源エネルギー庁とクウェート国営石油会社が１日に合意した内容は、通常時はクウェートの国営石油会社が同社の輸出のために使用することができるが、緊急時には基地に貯蔵されている石油を、独自の戦略石油備蓄がまだ少ない東南アジア諸国の指揮下で意図的に供給（10日以上に渡り対応可）する。今年度中にクウェートの石油を鹿児島市喜入基地のタンクに日本国内の消費量のおよそ1.5日分に相当する50万キロリットルを貯蔵し、石油の輸入が大幅に減少するような事態が生じた場合、日本が優先的に使用できる」というものである。既にアラブ首長国連邦から喜入基地へ、サウジアラビアから沖縄県へ備蓄も合意済みであり、３カ国からの備蓄総量は日本の使用量約１０日分の備蓄となる。
　自分の利益だけを考える日本政府では、東南アジア諸国の分まで考えることはないが、ここ１、２年でサウジ、UAE、クウェート間で備蓄合意をした理由は、白人達からの日本を含めた各国に要請があった為である。そして既にアメリカ、日本、インド、オーストラリア海軍等はインド太平洋で軍事演習を行っており、更にイギリス、ドイツ、フランスも同海域に軍艦を派遣する。当然、中国との戦闘行動になれば東南アジアでの石油の使用量は増加することになる。これに備えているのが上記の石油備蓄である。
　そして忘れてならないのが、有事の際には必ず内部に潜入した者が謀略・破壊活動をするのである。現在のアメリカは中国共産党から浸透され自由の国ではなくなっている。更に今後予想されるアメリカの内戦に介入可能な人民解放軍経験者あるいはアメリカに潜入した人民解放軍も存在する。
　日本も同じであり、在日中国人は約１００万人存在し、軍人として戦力発揮が出来る年代の19～30歳が26万7901人、31～39歳が16万4096人存在するのである。そして少なく見積って、その中の１／５が人民解放軍経験者だとしても約８万7000人も居るのである。武器も既に入っていると見るべきである。日本国内でこれだけの数がゲリラ戦、破壊活動を開始すれば、中国海軍の敵となる西側海軍の頼みの綱である石油備蓄基地の攻撃も出来るし、警察も自衛隊も対処は困難である。そして日本は親中国の政治家が多いため、国家情報機関は政治の関与によりこれに関する情報収集が止められているか、十分に情報収集出来ていないと判断できる。本来、情報とは非常に大事なものであり、「では、今から情報収集を開始してください」と言われて出来るものではなく、収集では敵にも察知されてはならず事前の準備が必要なのである。
　今のアメリカで起きている事象は、将来の日本で起きるものなのである。
　

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