イギリスのシンクタンク国際戦略研究所が日本のサイバー能力を公開した理由
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２０２１年６月２８日、イギリスのシンクタンク・国際戦略研究所は、サイバー、デジタル分野での日本の総合的実力は主要国に見劣りし、特にサイバー防衛の分野で遅れているために最下位の3番手グループに位置すると発表した。１番はアメリカ。２番グループには中国、ロシア、イギリス、フランス、イスラエル。３番グループに日本、北朝鮮、イラン、インド、インドネシアの順である。
日本のサイバー能力はもともと低く、本当の実力は北朝鮮以下の可能性もある。わざわざ分かりきっている低い能力を世界に公開した理由は何なのであろうか？
もっと頑張って実力を付けろと言う激励の意味なのだろうか。しかし日本が独自にサイバー能力の実力を上げる事は不可能である。
なぜならばアメリカが行うハッキング教育に各国は参加しているが、日本だけ参加させて貰えない為である。つまり、ハッキングという攻撃手段を理解していなければサイバー空間での防御は出来ないのである。過去に１人だけ教育を受けた日本人が存在したが、ルールを守らないために消されてしまった。その後の日本には、それを理解する者は誰もいない。デジタル庁のトップに予定されている人物でさえ「ハッキングは存在しない。」と断言している日本なのである。
今回の発表を見た海外の国は、何だ日本はその様なレベルなのかと思うであろう。そして日本が開発している各種最新技術をサイバー空間から抜き取ろうとするであろう。
国際戦略研究所が能力を公開した理由は「日本にサイバー攻撃を仕掛けて何をやっても大丈夫ですよ。」と言っているのである。
日本をハッキングの練習場にする国も個人もあるだろうし、最新技術を抜き取ろうとする国もある事は間違いない。
日本人としては悔しいが、国際社会での実体は寄って集って金を毟られ、虐められるだけの日本である。
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インターネットに存在するサイトや出入り口は、その難易度は兎も角として、原則的にハッキング出来ると捉えている。但しそのコンテンツに於いて暗号の種類や強度により中身を理解する事が困難な場合は有るだろう。今までテクノロジーの流れとしては秘匿性により差別化を図ったが、逆に開示し囲い込みという流れも有る。例えばフェースブックによるデータセンタ技術の開示がそうであった。テクノロジの開放により、ステークホルダーを囲い込みグルーピングするという思想である。更に、圧倒的な資本力によれば、それに対抗しようとする体力も気力も失せるという流れでも有る。国という領域を越えて越境するハイテク・グローバル企業の力は既にグローバルガバメントの素地であり実験という事でも有る。情報のファクトチェックや削除権限などは、そのプラットフォームに於いて誰が支配者であるのかを示している。情報を支配するものが世界を支配するという時代が誰の目にも明らかになったという今である。