2021オリンピック警備はこれまでとは違う厳重警備である

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　２０２１年７月２３日（金）はオリンピック開会式であるが、その前に７月２１日からソフトボールとサッカー競技が開始される。オリンピックの警備は早い場所では半月前から規制が始まり、他は１週間前から規制が開始されている。
　競技会場は都と各県及び道に設定されている。複数の都道県であれば警察庁が仕切るべきものである。だが、海上保安庁までが海上警備を実施している。こうなると警察庁は海上保安庁を警備指揮下に入れる事は厳しいのである。本来は海上警備はそれほど重視しなくても上陸する地点で押さえれば良い話である。しかし、海上警備までするという事は厳重な警備を実施していると言う事である。
　これから始まるオリンピック警備の部分であるため、具体的に説明する事は出来ないが、各競技施設の警備は民間の警備会社により２重、３重どころか４重になっている。過去に海外の情報機関を見てきた人物の話では、「どことなくMossad（モサド）を匂わせる警備要領である。」と発言している。民間警備会社が警備する内側に警察が配備されるという。この要領は、日本に武士が存在していた時代の街作りの要領に似ている。（参照：「日本の記録から消され塗り替えられた情報とその他歴史」）
　モサド方式であれば、マグナBSPが指揮していると見て良いだろう。警察庁の指揮であれば半月前、１週間前から競技施設を警備する事はない。通常２～３日前である。マグナBSPであれば警備指揮系統で海保に指示を出す事も可能となる。オリンピックに向けた警備はこれまでの日本には無かった厳重な警備体制である。
　彼等は警備を担当する際には事前に考えられる全ての警備対象組織・個人の行動を細部まで明らかにする。その他にも情報を重視し、４重になった警戒線内に植え込まれた敵の諜報員でさえも見つけ出すのである。恐らく警備に必要な情報に関してはMossad関係者とも連携しているのは当然である。民間の警備会社の他にも街中の監視カメラにもアクセスし、必要であればドローンも飛ばすのである。
　オリンピック関連予算が約３兆円と言われているが、警備予算は別枠になっている筈である。これまでのコロナ対策を見てきた通り、日本政府は指揮をする能力は無い。今回のオリンピック警備も民間に丸投げした事による結果が今回の警備体制であると思われる。

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