習近平は国内民族問題でやり過ぎた為に日中武力紛争は早まる可能性がある

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　２０２１年７月現在、中国国内では秘密結社が動き出した事と中国に対する海外の圧力により習近平に対する不満がかなり高まっている。
　これはどういう事かと言えば、習近平はウィグル、チベットの民族問題に対処する為にやり過ぎたのである。
　一例を、仮の話として出すと、日本国内の左派組織に中国から大量の資金が流れたとの情報があれば、日本の警察を始めとする国内治安機関は資金が流されたとする組織を締め上げる事になる。
　これと同様の事がウィグル、チベットで起きているのである。工作を仕掛ける場合には不満を持つ少数民族に工作資金を流すのが基本である。当然、欧米もその様に仕掛けているのであるが、その対処を習近平はやり過ぎたのである。これは、工作を仕掛ける側も対処する側も単純に良い悪いの世界ではなく、白人が作り上げた金儲けシステムの歯車なので負けた方は金儲けの為に犠牲になるのである。
　イラク戦争で油田を欧米企業が手にする為にありもしない大量破壊兵器の話に乗ったのが世界各国である。日本でもアイヌ問題が再燃しているのは工作を仕掛けられている事と、これに便乗して金儲けを考える日本の政治屋が存在する事による。第二次大戦で負けた日本は既に対処する能力も、その気も無いのが現状である。
　工作を潰された欧米は世界に対して「中国は、ウィグル、チベットに対し非人道的な弾圧を繰り返している。」との論調で世界に報道し、民主主義を掲げる国に対して訴える訳である。
　その結果、中国に対する政治的圧力、経済制裁が発動されて世界の主要メディアは中国叩きの報道を繰り返す事になる。
　そして中国国内では、大小様々な企業が輸出制限を受けたり、海外資産を凍結される為に金儲けが出来なくなった原因を習近平の指導にあるとして騒ぎ、権力争いを繰り返す中国共産党内部でも発言力のある者は習近平を批判する事になる。中国では国民の支持が得られなければ国家主席でも失脚するのである。日本では国民の支持が得られなくても首相は失脚しない。政治屋にとって日本は良い国である。
　習近平は地位を維持するために国内の不満を海外に向ける以外に対処する手段がない。だからこそ人民解放軍に対して戦争準備を指示しているのである。６月に掲載した「日中武力紛争」では、紛争は２０３０年までに勃発することになる。と書いたが、中国国内の状況によって習近平の地位が危うくなれば不満を逸らす為に日中武力紛争は更に早まる可能性が大である。

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