河野太郎は行革大臣等の仕事は何もせず自民総裁戦に出馬することは国益になるのか

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　２０２１年９月１０日、衆議院議員 河野太郎は自民党総裁選に正式出馬を表明した。高い知名度を誇る河野太郎は行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種推進担当大臣、内閣府特命担当大臣を務めている。本人はハンコを廃止しましたと言うかも知れないが、特に行政改革担当大臣としての仕事は何もしていない。
　デジタル庁が創設された事により大臣の枠が新設され職員は約６００人（民間約２００人）増加し、金が無い日本なのに今よりも税金が使われる事になる。もともとマイナンバーは総務省の管轄であったため、総務省内部にデジタル部を創設すれば大臣を新設する必要も無く、節税出来た筈である。デジタル庁はもともと機能するとは思えない組織でもある。
　過去の歴史から国家組織が増加する国は亡国の兆候であると言われている。日本の国会議員の歳費は世界一で月給・ボーナス合わせて年間２１００万円以上、個人口座には毎月１００万円の「文書通信交通滞在費」（非課税・使途報告不要）が振り込まれている。国民の収入は低下する中で行政改革担当大臣として議員の体制にも関わるべきであるが、そこは政治屋として個人の利益が減少するために周りからも触れないように言われているのであろう。
　東京オリンピックに向けて「東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣」を新設したが、東京パラリンピック河合純一選手団団長とメダリスト達は東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣ではなく文科大臣を訪問している。
　つまり、この東京オリ・パラ大臣も必要では無く文科大臣に兼務させるべきであったと言う事を表している。
　９月１０日、河野太郎は自民党総裁選への出馬会見で、質問者が「今、国民が最も知りたがっているのが森友の公文書改ざんだ。ここをすっきりしない限り、政府の信用は戻って来ない」と認識を問うたのに対し、河野太郎は「おそらく国民が今、求めているのは、コロナにどう対応するのかという、コロナに関する様々なデータだと思う」と反論。「それを国民にきっちりと示し、科学的な根拠を持った議論をしていくというのが今の政治に求められている」と続けた。そして党内でも脱原発派として知られる河野太郎であるが、「当面は（原発を）再稼働する」と述べている。自分の都合で主張が変わる政治屋であると判断できる。
　もしかすると河野太郎は自民党総裁に成る事は出来ても、自民党が下野すれば彼の父親と同じで総理大臣には成れないのかもしれない。もし、総理大臣に成りたければ某戦争屋の国に「何でも言う事を聞きますので、総理にして下さい。」と伝えれば可能かもしれない。
　結論は、某戦争屋の国の指示で動く限り、誰が総理大臣をしても同じだと言う事である。

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