マスコミのアフガン報道は虚偽の部分も存在するし、タリバンを支援するのは中国とロシアだけではない

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　２０２１年６月１７日、オースティン米国防長官は上院歳出委員会の公聴会でアフガニスタン国内でアルカイダ等の国際テロ組織が復活し、米本土に再びテロ攻撃を仕掛ける能力を持つ可能性について、「その能力を獲得するにはおそらく２年かかるだろう。」と指摘した。「可能性は中程度だと分析している。」と発言し、一方では、「アフガニスタンに軍事基地と地上部隊が配備されなければ、阻止を目的とした作戦の実行は非常に困難になる。」と認めている。
　２０２１年９月９日、米NPRラジオがオースティン国防長官の発言を引用しての内容は「アルカイダの勢力が増強され始めた場合、米国はそれを阻止する用意がある。」と強調した。また「アフガニスタンに軍事基地と地上部隊が配備されなければ、阻止を目的とした作戦の実行は非常に困難になると認めている。」と報道した。
　アメリカが再びアフガニスタンに軍を配備する事については中国とロシアが阻止する事になる事から現実的には厳しい状況である。中国とロシアは本気で米軍を阻止しようとしているのかと言う事になるが、お互いに摺り合わせは終わっている。以前から述べているように情報機関の上層部は相互に繋がっているのである。今回、アメリカのCIAがアフガニスタンから撤退し、拠点をレバノンに移す時に使ったのがロシアの航空機という事実がある。
　アメリカは名目上アフガニスタンから撤退しただけであり、代わりに特殊部隊上がりの武器商人達は工作員としても暗躍している。そしてアメリカ中央軍がそのままの担当地域を持っている事は中東を含む中央アジア、アフガニスタンの地下資源が欲しいからである。
　アフガニスタンで暗躍しているのは中国、ロシア、アメリカだけではなくフランス、ドイツ、イギリスも既に入っている。アフガニスタンには表に出ない金と技術が流れ、色々な方面から食料と金が流入している。各国の武器商人達はどの様に棲み分けをしているかと言えば、部族、氏族毎にコネクションを持っている。その意味ではタリバンと言う名称で一括りにすると勘違いする事になる。もうじき部族間抗争も始まるとの情報も存在する。
　西側諸国の民主国家にとってタリバンは悪者である必要があり、メディアはその様に報道しているし、タリバンを恐れるアフガニスタン人達はアフガニスタンから逃げ出したがっていると報道しているが、それは一部の人達だけで他は落ち着いている。この様な報道は将来、悪者になっているタリバンを叩く時に心理的抵抗を下げるための準備段階であると考えられる。
　日本のメディアは海外大手から配信を受けニュース報道するために国内テレビ局はアフガニスタンに関する報道内容は共通である。
　政府も個人も正しい判断をするためには、独自に入手した正確な情報が必要であり、巷に流れているニュース報道が情報源となる事は避けたいものである。

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