今後、アメリカではSNSが消える事になる

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　２０２１年１０月５日、アメリカ国内で大規模なシステム障害が発生し、Facebook・Instagram・WhatsApp・Messenger・Oculus等へのアクセスが不能になった。
　インターネットインフラ企業のCloudflareは、Facebookが世界的にダウンしてしまった事について「データセンターをインターネットから切り離したかの様だった。」と発言している。調査の結果、問題の原因はルート情報交換を想定して設計された動的ルーティングプロトコルであるBGP(Border Gateway Protocol)だったとしている。
　今回のFacebook等の大規模障害は国家によるサイバーオペレーションの結果である。
　 システム障害が発生した同じ１０月５日、アメリカ議会上院の委員会は、子どもの心の健康に悪影響を与えると知りながら１３歳未満向けのアプリの開発を進めていたとされる問題に関してFacebookを内部告発した元社員の女性を呼んで公聴会を開き、女性は「Facebookは子どもに害を及ぼし、民主主義を弱体化させる」などと証言し、会社の経営層は利用者よりも利益を優先していると批判した。これも次の一手に向けた動きである。
　現在、我々が入手している情報では、「今後、SNSは社会から消される。」と言う事である。
　何の為かと言えば、政府による一種の独裁に向けた動きである。言論を封殺して政府の思う通りに国民を動かす為である。これまで環境問題では政府が二酸化炭素の排出を減らす為の政策を推進するとSNSでは「二酸化炭素は関係ない。」と広まり、コロナワクチンでは、 政府が国民へのワクチン接種を進めようとすると「ワクチンは危険で効果が無い。」、「ワクチン接種はリスクもあるため、しっかりと国民に説明すべきだ。」等の意見が多数出されている。この様な状況は権力者としては面白くない訳である。
　アメリカ、ヨーロッパ、日本も民主主義国家を自称しているが、実態は金儲け主義である。国民のある層から上はピラミッド的な階級の様なものが存在し、彼等だけが金儲けをしているのである。この金儲けを更に拡大するためにも独裁的な国家にと向かっていく訳である。

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