米国の技術では中国に対抗できない

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　２０２１年１０月１２日、時事ドットコムニュースによると米国防総省でサイバー安全保障を担ってきたニコラ・シェラン元空軍ソフトウエア担当官は、英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、米国が軍事分野の人工知能開発で中国に敗北を喫しているという認識を示した。このままでは中国がサイバーにとどまらず、あらゆる分野で覇権を握ることになると警鐘を鳴らし、米国で波紋を広げている。
　この記事は事実であるが、これから中国が科学技術で世界のトップに立ち軍事技術を牽引して行く事になるかと言えば、全ての最先端科学技術を中国が握る訳ではない。
　実は中国よりもドイツの方が科学技術は進んでいる。時間的にはゆっくりと進歩しているために目立たないのである。中国もこの事を知っている為にドイツと友好的な関係を維持したいのである。
　そしてドイツもまた中国と組んで中東地域を何とかしたいと考えている。
　 １０月１３日、 メルケルと習近平はビデオ会議をしたが、何を話したのであろうか？
　首相として退陣の決定しているメルケルとは将来に関する事は話し合っていないが、これまで決定した事項について準備は完了した事を相互に確認している。
　今後もドイツは中国と交易を続けるが、各種製品を中国だけから輸入するのではなく、バランス良く輸入するとしている。ドイツは危機管理として有事の際でも安定して製品を輸入する為に輸入先を分散させる事を考えているのである。
　日本はどうであろうか？ 昨年の春には新型コロナウィルスの感染が拡大し、中国からの製品輸入に頼っていた為に各売り場ではマスクの品不足が続き、１００円ショップから品数が減少し、アベノマスクというおかしな政策に税金を無駄使いしていたのである。危機管理とは名ばかりで政治家が金儲けをして自国民をイジメル政治しかしないのが日本である。
　中国との紛争の可能性が高まっているとの発言が認められる中で、国内市場に関する有事の具体的な対策は何も聞こえてこない。

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