2025年頃を見据えて日本のマスコミ各社はプロパガンダ報道を開始した

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　２０２１年１２月上旬のマスコミ各社は狂ったかと思わせる内容の報道している。「月１０万円の給料で生活が出来る。」、「貯金を２００万円出来た。」と言うものであり、スタジオのコメンテーターからの質問はなく、大絶賛を繰り返すだけである。
　１０万円の給料で２００万円の貯金が出来ると言うのは無理である。全額貯金したと仮定しても１０万円×１２ヶ月＝１２０万円である。どこから２００万円が出て来るのであろうか。
　単純に考えても先ず、税金、健康保険料、家賃、電気料金、水道料金、ガス料金、携帯電話料金、食費等にお金は消えていく。ここから更に貯金は可能であるとは思われない。
　これに騙される日本人は居るのだろうか？ 企業としては給料を１０万円にすれば、人件費が浮くと考えるのだろうか。
　日本のマスコミはアメリカ、中国、韓国の影響を受けている。それは、海外株主の70％以上を中国メディアと中国諜報機関が高い比率で株を保有している為である。読売新聞、産経新聞、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞には同じビルの中に韓国の新聞社が同居している。NHK、フジテレビ、TBSのテレビ局の住所にも韓国の支社が存在している。
　つまり、「過去の出来事に繋がる現代の事象」で述べているように北朝鮮を建国したのは第二次大戦の戦勝国である。その為にアメリカと中国は、２０２５年頃に向けて日本国内でも動き出しているのである。韓国はアメリカと中国に足を置いている事から必然的に協力する事になる。
　給料１０万円で生活できるという報道は、半島から日本に移民として来る者の生活レベルに合わせるものである。中国からの朝鮮族だけではなく、半島からも朝鮮人・韓国人が大量に来るという意味である。しかし実際に給料が１０万円になったのでは物価から日本人も移民も生活が出来ないのである。
　移民に入られた側の日本人としては慣れるまで文化的・習慣的・経済的にも苦労するという事になる。

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