国交省のデータ書き換え問題が狙いとするところ

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　２０２１年１２月１６日、ＮＨＫ NEWS WEBによると「国土交通省が建設業の受注動向などを示す統計の調査票の書き換えを指示しデータを二重に計上していた問題で、おととし以前の調査票の原本が保存期間の2年をすぎて廃棄されていることが分かりました。」
　「不適切なデータの取り扱いは８年前から続いていたとみられていますが、今後の調査で詳しい経緯や二重計上の実態をどこまで明らかにできるかが課題となります。」
　「しかし、８年前の２０１３年度以降は、期限に遅れた事業者についても受注実績をゼロとせず、推計の受注額を入力していたため、推計値と実際の受注額の二重計上が発生していました。」としている。

　２０１２年１２月２６日に第２次安倍内閣が組閣された以降に書き換えが発生している事からアベノミクスに忖度した結果であると言われているが、それ程単純ではない。
　霞ヶ関の官僚は７～８割が創価学会であると２０２０年４月５日の記事では「霞ヶ関官僚の7～8割は創価学会員であったが現在創価学会は米国への役割を終えて官僚は安倍首相に忖度している」と書いたが、アメリカの政権機能が２分している為なのか再び創価学会の役割が復活している様である。

　今回の国交省によるデータ書き換えは、アメリカが仕掛けているのである。何の為にと思うであろうが、単純に自民党をコントロールするためである。
　アメリカ → 創価学会 → 自民党 への指示の流れは、脅しでもあり「憲法改正を早くやれ。そうしなければ更に問題は出て来るぞ。」ということである。これはウクライナ情勢が関係している。彼等のシナリオに基づき自衛隊を出して戦わせるつもりなのである。
　そして憲法が改正された以降には、自民党内の党派が崩れて新党が出来る事になる。

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