ウクライナがロシアへ長距離ミサイルの使用を許可しないアメリカとプーチン大統領の対処能力

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　２０２４年９月１２日、プーチン大統領は「キエフへの長距離兵器配備はNATO諸国がロシアに対して宣戦布告したことを意味する。」と厳しい警告を発した。
　９月１３日にはロシアのネベンジャ国連大使が「アメリカとイギリスがウクライナにロシア領土への長距離攻撃を許可した場合、ＮＡＴＯとロシア連邦は正式に戦争状態になるだろう。」と警告した。

　これを受けて、ロシア何するものぞの態度であった西側は、一部を除いて慎重になっている。
　イギリスのマスコミはロシアの警告を無視するよう人々に呼びかけた。しかし、イギリスは単独で動く事はしない。アメリカの出方に注目している。
　任期が１０月１日に終了するＮＡＴＯ事務総長ストルテンベルグは「西側のロシアに対するミサイル攻撃の制限解除に最終的な支持を与えることを決定した。」とインタビューで答えている。
　９月１６日、プーチン大統領はロシア軍の数を２３８万９０００人に増やす法令を発令した。
　９月１８日、アメリカ政府は急に慎重な態度を取り、プーチン大統領のロシア軍の増強と警告を非常に真剣に受け止めている。
　９月２０日、国防総省のシン副報道官は「ロシア領土奥深くへの西側ミサイル攻撃の禁止解除の可能性は軍事作戦の進路に決定的な影響を与えるものではない。」と記者団に回答している。
　９月２７日、ニューヨーク・タイムズ紙は匿名の情報筋の話として「アメリカの諜報機関は西側ミサイルによるロシア領土奥深くへの攻撃に対する制限解除に反対しており、アナリストらはロシアが重大な報復措置を講じる可能性があるとみている。」と報道した
　最近のゼレンスキー氏の主要な訪米目的は、バイデン政権に西側長距離兵器の使用許可を与えるよう説得する試みであった。
　しかし、バイデン大統領は、ゼレンスキー氏の新たな提案に対して、１０月中旬頃に返答すると約束し、ロシアのプーチン大統領と「公正な和平」を交渉したいと明言した。

　東京大学先端科学技術研究センターの小泉悠准教授（妻はロシア人）は、ソ連時代から現ロシアまでの書記長、大統領の行動原理を研究しているが、プーチン大統領だけは歴代の指導者の行動原理に当てはまらず、得体の知れない人物と評価している様である。
　「無料記事　プーチン大統領と会話が成り立つ者は世界的に見ても限定される」で記載した通りである。

　なぜ、プーチン大統領は西側に対して適切なカウンターで応じ、ロシアが望む方向に動かしていけるのであろうか？