USスチールの日本への売却阻止は経済問題よりも国家安全保障を重視した結果である。

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　２０２４年１２月３日、次期大統領ドナルド・トランプは、米国政府の長として、日本製鉄へのUSスチールの売却を阻止し、失われた地位も米国企業に返すと述べた。

　この決定は、彼の主張する「アメリカ・ファースト」で経済利益を上げるためではない。
　９月上旬、USスチールの経営トップが、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに応じ「日本製鉄による買収が成立しなかった場合には、ペンシルベニア州にある製鉄所を閉鎖し、本社も移転させる可能性がある。」と言及した。

　トランプ次期大統領は、国家安全保障を重視したのである。バイデン政権の情報担当者から日本製鉄の背後にいる存在の情報が次期トランプ政権情報担当者にもたらされた結果である。

　関連記事：２０２４年９月１４日「日本製鉄によるアメリカのUSスチール買収を、なぜバイデン大統領が買収を禁ずるのか」

　しかし、日本の財界、日本政府も何が理由なのか理解していない。
　日本とアメリカは同盟国でありながらUSスチールの売却の阻止理由は明らかにしていない。
　情報は同盟国であろうと安易に知らせるものではないためであり、特に日本をアメリカは信用していないためである。
　例外は、ファイブ・アイズと呼ばれるアメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの白人主体国家だけである。

　なぜ、トランプ次期大統領は米国政府の長として、日本製鉄へのUSスチールの売却を阻止するのであろうか？