無料記事　高市首相の存立危機事態発言以降のYouTube、SNS、ニュース報道の変化

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　２０２５年１１月７日、高市首相は衆院予算委員会での立憲民主党の岡田克也元幹事長の質問に対し、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ。」と発言した。

　この発言に中国政府が反発し、中国国防省・中国外務省は、SNSで日本語での警告文を発信したが、日本のネットユーザーらはこれをパロディ化しネタ投稿として、お笑いに変えてしまった。

　その後、YouTubeでは中国の主張よりも日本が正しい。PLAは汚職まみれ。中国は今回の日本への渡航自粛処置で経済危機に向かう等の動画公開が増加している。
　ニュースでも一部を除き高市首相の発言は好意的に捉える報道となっている。
　その結果、高市政権の支持率は上昇している。

　ある情報関係者は、現在の状況を「まるで第二次世界大戦前の様な感じですね。」と述べており、西側の海外情報関係者も同様なことを述べている。
　日本の第二次世界大戦は軍部が暴走したために起きたと理由付けされているが、当時の日本国民が戦争を望んだために、その圧力で戦争へと舵を切ったのである。

　今回のYouTube、SNSが現在の高市政権を好意的に取り上げることを確認したところ、西側は宣伝戦のレベルを引き上げた様である。

　このため、YouTubeではウクライナもロシアの攻撃で成果を上げており、ロシアは経済的にダメージを受け続けているとの動画が公開されている。
　主要な西側報道機関がウクライナ軍は消滅する可能性が高いと言っているのに、何をか言わんやである。

　この話は次の防衛費と消費税アップ記事につながるものである。

　追伸
　現在の状況は過去に本ブログが述べていた様な状況になっている。もし、可能であれば、無料の過去記事だけでも読んでおくことをお勧めする。

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