なぜ日本は「食糧供給困難事態対策法案」を閣議決定したのか

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　２０２４年２月２７日、政府は増産指示や財政支援・罰則を通じて食料安全保障を確保する新たな仕組みを整えるとして農政の基本指針を定めた「食料・農業・農村基本法」の改正案と「食料供給困難事態対策法」と名づけた新法案を27日に閣議決定した。
　この背景には、日本の食料事情に関して「これまでのように自由に買いつけができなくなって来た。」事にある。

　しかし、農家の方々の意見は「とても実効性が有るとは思えない。」と言うものであった。
　第二次大戦後から現在までの政策は農業を破壊するものであった。米作農家に作付面積の削減を要求する減反をすれば元に復活させるために数年を要するのである。

　供給量が2割以上減ったり、実際に価格高騰に至ったりした場合に政府本部が「困難事態」を宣言する。宣言を受け、政府は生産者や事業者に食料の確保に向けた計画の策定を指示する。計画を届け出なければ、20万円以下の罰金を科すことを新法案に盛り込んだと言っているが、高齢となった農業経営者は、計画を提出するどころか農業を継続する事さえも不可能であろう。

　日本の食料自給率は現在カロリーベースで３８%と言っている。実際には食糧自給率はもっと低いと言う事である。

　実効性の無い「食料供給困難事態対策法」を閣議決定した理由は何か？
　誰もが触れない大きな見落としというか、触れたくない部分をどうするのか？