消費税13％は何のためのものなか、防衛費？副首都構想？それとも他に？

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　最近では消費税が13％になるのではないかという話が聞こえてくる。
　何を目的とした増税なのか？

　その目的として様々な理由が述べられている。
　社会保障の充実
　基礎的財政収支の赤字解消
　維新との連立の条件である副首都構想のため
　防衛費のため等

　過去に述べている様に日本単独での政策は有り得ない。必ず同盟国等からの圧力等が存在している。

　上記にリンクするのが国債の利回りである。
　３０年国債の利回りは3.3%に達し、過去最高を記録した。
　GDPの263%、約1592兆2000億円（10兆2000億ドル）に相当する債務を抱える日本は、長らくゼロ金利政策のおかげで持ちこたえてきた。
　金利上昇に伴い、政府債務の返済額は急増しており、今後10年間で約254,000億円（1620億ドル）から約437,520億円（2800億ドル）に達する見込みである。

　歴史上、債務不履行やハイパーインフレに陥ることなく、これほどの重圧に耐えた国は存在しない。

　日米債券の金利差は過去6ヶ月で大幅に縮小した。この金利差が2%に達すると、日本マネーはアメリカ本国に流入し、FRBの政策に関わらず、アメリカの借入コストは30～50ベーシスポイント急上昇する。

　日本は通貨危機と債務危機の狭間に立たされている。
　通貨増刷は円安を招き、輸入インフレを加速させる可能性がある。このショックは、過去30年間築き上げてきた世界金融システムの基盤を破壊しつつある。

　2008年以来初めて、利払いが収入を上回ったことで日本銀行の支出が収入を上回っている。
　世界を救うために通貨を印刷してきた機関が今は出血し債券市場が崩壊した。

　日本の地方銀行の未実現損失（含み損）が過去最大となった。そのほとんどが国債が原因である。

　アメリカの行動哲学は、ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官の哲学に基づくものである。彼の言葉に「アメリカの敵になることは危険かもしれないが、友人になることは致命的である。」と言うものがあり、これまでも多くのアメリカ傀儡政権を見捨ててきた。
　「アメリカには恒久的な友人や敵はなく、利益だけがある。」という現実である。

　現在、世界の国々には国家を運営するための金が無い。

　以上述べたことが消費税13％へとつながる。


　今後、日本は同盟国及び西側に対してどの様な防衛に基づく動きをするのか？

　なぜ今頃副都心構想なのか？