無料記事　米国の挑戦を受けるLloyd's of London

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　2026年3月7日 GMT、Lloyd's of Londonは、イランがペルシャ湾のタンカーに圧力をかけていることから保険料を5～12倍に値上げした。

　現状は、3,000隻もの船舶がペルシャ湾で足止めされ、石油取引は止まり、経済活動は停止した。

　ホルムズ海峡についてイランは、海峡の通航は特定の国（米国、イスラエル、ヨーロッパ）に関係する船舶のみに閉鎖されていることを明確にしているだけで、主権国家として完全封鎖したわけではない。

　世界の船舶トン数の90%をカバーする12のP&Iクラブを支える、主にロンドンに拠点を置く5～10社の再保険業者が撤退したことで閉鎖された。
　イランはこれらの業者に撤退を命じたわけではない。
　保険がなければリスクの高い海域をタンカーは航海できないため閉鎖と同様の効果が生じたのである。

　そこで米国は、Lloyd's of Londonがイランの攻撃に怯えて保険料を上げるならば代わりにアメリカ国家がロイズの役を引き受けるとした。
　そしてトランプ大統領は低価格を約束した。

　更に保険には米軍の護衛特約が付帯している。保険に加入すれば、海兵隊が護衛してくれるとアピールした。
　「ロイズは素晴らしいシステムだが、我々には20のヤードと空母がある。どちらの政策の方が信頼できるのか？」と。

　米国政府が同じ保険をより安価に、しかも武力行使の保証付きで提供すると言っている。
　米国と契約したタンカーがイランの攻撃を受け損傷等が発生した場合、損失はロイズではなく、アメリカ政府から支払われる様になる。

　米国は、保険市場を奪うつもりなのである。逆に言えば金を集める必要に迫られている。

　しかし、狡猾でインテリジェンスの権化と言うべきイギリスである。
　MI6の本部が、世界の海事規制機関であるIMOHQのテムズ川の真向かいにあり、ロイズ自体からも近いのは偶然ではない。
　米国に対し、何らかのしっぺ返しはあると思われる。
　

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