在日米軍の撤退

 昨年、トランプ大統領は日本政府に対して2021年度以降の「思いやり予算」について現在の約4・5倍に当たる年約80億ドルへの増額を要求した。これは表向き米軍の駐留が経済的に負担となっていることを口実として支払いができない場合には撤退すると言っている様に聞こえるが単なる外交上の発言である。
 本音の部分は、在日米軍は2025年頃までには撤退するという事であり(日本の監視を継続する為と情報収集のために指揮機関は残す)、その本当の理由は、中国の経済力が落ちてきた為に駐留する必要がなくなるためである。つまり強大な軍事力を維持するには莫大な予算が必要だが近い将来には中国は軍事力を維持することが難しくなることを知っていたのである。しかも現在中国は新型コロナウィルスの感染被害により着実に経済力が低下している。何故アメリカは新型コロナウィルス被害が発生する前にそれを予測できたのであろうか?
 実は予測ではなく情報として把握していたのである。これに連動して米中央軍(USCENTCOM)も必要性が低下してきている。
 アメリカだけではなくロシアも中国の経済力が低下するという情報を入手していた為にロシアの政権内部を変更したのである。悲しいことに、やはり日本政府はアメリカの本音の部分は知らないようである。

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