霞ヶ関官僚の7~8割は創価学会員であったが現在創価学会は米国への役割を終えて官僚は安倍首相に忖度している

 驚くべき事に霞ヶ関官僚の7~8割が創価学会員であり、米国の要望に従い法案を通す活動をしていた。今から7年ほど前に学会は米国に対する役割を終えた。これにより現在、官僚は米国の要望を叶える為の活動をしなくても良くなり、自分たちの人事権を握る安倍首相に忖度するだけの楽な活動になっている。
 もともと戦後、日本で発生した新興宗教はほとんどがCIAの息が掛かったものであり、そのために米国の影響を受けるものであった。また官僚の留学先は皇室に関連する場合は英国に、その他は米国に留学しており、米国に留学した者は米国の協力者として取込まれ、帰国後は各省庁において奥の院を形成し米国の望む政策を採る為の法案に協力した。
 今回、安倍首相発案の各家庭へのマスク配布も官僚から出されたものを首相は即採用したということである。
 では米国の影響は完全になくなったのか?ということに対しては「日本を壊すための法案は自由にして良いが、米国の利益に逆らう事はするな」という米国からの暗黙の圧力は存在している。

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