金融崩壊の発端は日本?

 現在、政府はCOVID-19感染に対する緊急経済対策として108兆円の支出を決定した。いつものように安倍政権は宣伝看板は誇大広告の様に勇ましいが、その実態は酷いものである。
 108兆円のうち26兆円を政府が支出し、残りの80兆円は民間の銀行にまかせる方式であるが、政府から依頼された銀行は国債を購入し、その国債を日銀が買い取るという手法である。また知らないうちに我々国民は担保にされ借金が増えることになる。1人10万円のCOVID-19に対する給付金であると言うが少なすぎる。
 国民を助ける国家は経済が活性化し経済復興が早くなるが、国民を見捨てる国家は経済が悪化して経済復興には長期間を要することになる。復興できれば良いが、そのまま崩壊する可能性もある。
 悲しいことに選挙の時だけ国民の皆様と持ち上げられるが、日本は国民を国民と思っていない政策ばかりである。日本が世界に先駆けて金融崩壊のトップになる蓋然性は高いと言える。金融崩壊が来るとすれば、その時期は2020年の秋頃である。

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