安倍政権の政策で国際的な信用を失った日本

 世界的なCOVID-19の感染拡大により各国の対応の違いが浮き彫りになってしまった。その中で我が国、日本政府の対応は不手際の多いもので、それを隠すためにウソをつき、データを改ざんして国民を納得させようとしたが、逆に支持を失い海外からは「ウソつくのは中国と日本だけ」と言われるまでになり大きく信用を失った。情報機関を有する海外の国にはウソをついてもバレるのである。日本の政界、各省庁の官僚組織、マスコミ各社、財界、検察、警察、自衛隊、公安調査庁、海上保安庁等の内部に海外情報機関の手先及び協力者が居るため全て筒抜けで即日母国に報告され当該国首脳の耳に入るのである。これは友好国と言われる国と日本に脅威を与える国のどちらも日本国内で活動しているのである。
 まさか日本の首相が、これを知らないとは思えないが安倍首相と取り巻きは知らないのかもしれない。だからテレビ取材に対し平気でウソをつくのであろう。原稿を作る官僚もウソと知りつつ忖度し首相の要望する方向で考えるのである。
 なぜこれ程バカな国に成り下がったかを考えると、日本は独裁国家に変わったためであり優秀な指導者のもとでの独裁国家であればまだましなのかもしれないが、側近の方が国のトップよりも頭が良いということでは呆れてしまう。また国を運営する基礎になる政治家になろうとする者の動機が不純で、国民のためより自分のためという考えが根底にあると思われる。官僚は日本国としての官僚ではなく各省庁の省益を守るために仕事をしているため国民に対しては「一般国民のあなた、とか、一般国民の皆さん」という発言をする。暗に自分達官僚は上級国民であると言っているのと同じである。彼らは試験で選抜された者達で記憶力が良いことは認めるが未知の状況に対応する知恵はあるのだろうか疑問である。それに日本のエリート達は失敗しても誰も責任を取っていないという過去がある。国民から弾劾されたこともない。実に都合の良い人達である。特に大きいな問題なのは、政治家を始めとして主要な地位にある者の大部分が中国からの金を受け取ってしまっているため、彼らからの要請を聞かざるを得ないのである。一例として「中国からの旅行者の規制を緩和してくれ」と言われればCOVID-19の感染拡大を防止するためには良くない事と理解しているが中国のメンツを立てる必要もあるため、どっち付かずの中途半端な対策となるのである。
 しかしながら、その責任は我々国民に全く無いとは言えない。政治家も官僚も全て国民の中から選ばれるため、国民のレベルが低下すれば選ばれる者の資質も必然的に低下するのである。そして下を見ると政治家になってはならない資質の者が当選する公算が高くなる。
 本来、この様なことにならないようにマスコミ各社は事実を報道し国民の理解を手助けすることが必要なのである。しかし、電波を握る総務省の恫喝に近い要請を受けて報道したいことは報道できず、報道しなくても良いことを報道している。普段「我々は報道の自由を守るため命がけで戦います」と言っているが全く戦ってはいない。
 たかが一代の長期政権で国の信用はここまで落ちるのである。今後、海外に進出する企業は、この影響を受けて非常に苦労することになるであろう。ツケを払うのはいつも民間がするのである。

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