日本政府によるブルーリボンの活動

 拉致問題対策本部は内閣に、事務局は内閣官房にあり各省庁からも出向している。北朝鮮による日本人拉致問題と題するHPには「政府は、総理大臣を本部長、拉致問題担当大臣、内閣官房長官及び外務大臣を副本部長とし、すべての国務大臣を構成員とする拉致問題対策本部を設置しています」と掲載されている。取り戻す活動はしているのかと思えば全く何もしていない。
 主に活動しているのは日本国民に向けた啓発活動であり、その他北朝鮮に向けたラジオ放送「ふるさとの風」である。北朝鮮による拉致被害者家族連絡会(家族会)元事務局長の増元照明 氏は「拉致問題対策本部の仕事は家族会を怒らせないようにすることだと」ラジオインタビューで答えている。確かに直接北朝鮮に向けた外交・政治交渉及び北朝鮮に近い国とも取り戻すための海外活動は全く何もしていない。
 北朝鮮による拉致被害が出始めた頃、中東からも「日本で就職できる」と騙された人々が北朝鮮に連れて来られていた。当時の中東各国の政府は北朝鮮による自国民の連行情報を入手するや、迅速に北朝鮮に圧力をかけて連れ戻している。その頃、日本の警察、海上自衛隊は高速船の動きから日本人が北朝鮮に拉致されているのではないかとの情報を政府に報告していたが、確たる証拠は無いとして穏便に済ませる方針であった。ここでも情報活動ができる国とできない国の違いが浮き出てくる。
 結論として、日本政府の拉致問題対策は掛け声だけで何の成果も出していない税金の無駄遣いであり、アベノミクスと同じである。
 最後に、横田めぐみさんの父である横田滋さんが逝去された当日、テレビにテロップが流れたが、これは内容を見ると北朝鮮で暮らす横田めぐみさん家族に向けたお知らせである。

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