日本はオリンピック開催を強行か

 日本政府は、2020東京オリンピックの開催決定を金で買い、新型コロナウイルスの感染被害によって2021年に延期されたオリンピック開催についてもIOCに金を払い強行開催するとの情報がある。そのためなのかIOCのジョン・コーツ副会長(調整委員長兼務)は、「オリンピックは新型ウイルスに関係なく行われ、来年の7月23日に開幕する」と発言した。
 国内ではオリンピックを開催しなければ約30兆円の経済損失という言葉も出始めたことから何としても開催したいのであろう。しかもオリンピックは平和の祭典から遠く離れて4年に1度のビジネスイベントに成り下がっている。つまり政府は既に30兆円以上を建設業、イベント業、オリンピック商品関連会社等につぎ込んでいるため中止の判断はできないのである。
 新型コロナウィルス感染は本当に下火になって来ているのであろうか。聞こえて来ている話では検査をしていないため感染者の数は減少していると言うのである。そして現在の東京の外出者は以前の様に平常化している。更にコロナ分科会では、国際往来の再会とGo Toイベントを10月中旬には開始する様であり、そのための地ならしなのか評論家、テレビ、新聞等も開始に向けた論調でそろっている。
 国民には、マスク装着の強制化、新型コロナウィルスワクチンの接種推奨をしながら何か矛盾しているようにも見える政府対策である。

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