世界的なサイバー攻撃

 2020年9月27日、アメリカ全土をつなぐ病院のコンピュータシステムがシャットダウンし、同月28日、アメリカでは警察への緊急通報システムもシャットダウンした。日本でも10月1日、東証のシステム障害が発生し株式全銘柄の売買を終日停止した。これらは全てサイバー攻撃によるものである。
 サイバー攻撃を仕掛けているのは中国と北朝鮮であり、現段階での狙いとするところは日本に対しては企業の評判を落とすことであり、アメリカに対しては嫌がらせである。サイバー攻撃について中国は当然その能力を持っていると多数の人間は認識しているが、北朝鮮は本当にその能力があるのか疑問に思う人がいると思う。ところが北朝鮮は日本が及ばない高度なサイバー攻撃の技術を保有しているが教えたのは西側の各国である。
 アメリカも日本もサイバー攻撃を受け、見た目で大きな被害が発生したのはアメリカであるが対応する能力を持っている。日本は対応する能力が無いのである。これが大きな違いである。内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)が組織されているが主に見ているのは日本国内であり、海外からのサイバー攻撃には無力である。それはなぜなのか、一言で言えば日本はハッキングに関する教育を受けていない事である。これは民間のサイバーに関する最新の教育という事ではない。国家が運営する組織のハッキング教育を受けていないということである。そしてこれは過去に禁を破った人物(故人)がいたために日本政府がいくら相手国に懇願しようとも許可されないのである。

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