シドニー・パウェルが出した米大統領選の告訴状にイランと中国のハッキングが記載されている事についての背景

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　２０２０年１１月２５日夜（米現地時間）にシドニー・パウェルは、ジョージア州で選挙当局者を「大規模な選挙詐欺」で提訴し、同時に告訴状と証拠書類をネットに掲示した。その中にイランと中国からのハッキングがドミニオン投票機に対して行われたとある。これは事実であるが、何故、イランと中国が大統領選に介入し票数操作を行うのかと言えば、両国と頭部エスタブリッシュメントとは連携しているからである。アメリカ合衆国を運営する東部エスタブリッシュメントはもちろん支配層からの指示を受けて行動するが、単一のグループとして存在しているわけではなく、色々なグーループが存在し、かつ海外の支配層に属するグループとも連携し派閥的な動きをする為に非常に複雑な組織体であり、概要を理解しているのは情報機関関係者の一部であろう。その中には中国ともイランとも繋がるグループが存在するため、行われたのが海外からの投票数操作である。
　更に、トランプの弁護団の一人、リン・ウッドが受け取った「最終警告」と題する脅迫文には「我々は確かに不正選挙を仕込んだ。しかし、誰もグレート・リセットを止められない。」と書かれてあった。つまり大きな力が働いているのである。それは、巷で言われる世界統一政府に向けた動きではない。１００％ない。
　過去本ブログで書いた「世界統一政府というものはありえない」の通りである。
　恐らく共和党も民主党もディープ・ステートと呼ばれる勢力も自分達が国を動かしていると信じているのかも知れない。しかし、彼等でさえも今後の変異した新型コロナウィルス感染により消え去る可能性もある。新型コロナウイルスの感染により人を減らし、既存の経済を破壊し地球への負荷を減らすことで、地球が現在の環境を維持出来る様にするのがグレート・リセットである。
　ここまで来ると、「では、アメリカは自由の国であるはずだが、正義は無いのか？」という疑問が出るであろう。アメリカには管理されたアメリカ式の正義と自由が、中国には管理された中国式の正義と自由が、日本には管理された日本式の正義と自由があり、それぞれの国民は、それなりに自由であると勘違いしているのである。
　トランプ大統領は「大統領選挙人がジョー・バイデンに投票するならば、平和にホワイトハウスを明け渡す」と微妙に変化したが、まだ、ショーは終わりではない。

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