ロシアの脅しに利用される可能性がある北海道の高レベル放射性廃棄物の最終処分場

 2020年11月17日、経済産業省は高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向け北海道の寿都町と神恵内村での文献調査の実施に向けた原子力発電環境整備機構(NUMO)の事業計画変更を認可した。これに基づきNUMOは全国規模の文献・データ、地域固有の文献・データを机上で調査を行うが、内容的には火山・火成活動、断層活動、隆起・侵食による地層変動がない。最終処分を行おうとする地層に有用な鉱物資源がない。施設建設地としての不適切な地層強度・状況等がない事を確認することになる。日本としては最終処分場を拒否する自治体は多く誘致を希望する自治体は少ないため何としても確保したいであろう。
 政府は東日本大震災における福島原発被害により広範囲の地域が立ち入り禁止になった事を忘れていないのであろう。日本政府の核施設の危機管理は地震等の自然災害とテロ活動をメインに考えているが、軍事等に対する安全保障は全く考えていないと判断することができる。日本の行政組織が縦割りであるための弊害である。仮に全省庁を統制する機能を持った行政組織を作っても無駄な組織が増えるだけである。日本には優秀な人物がいない或いはいたとしても潰されるからである。
 核のゴミである高レベル放射性廃棄物を保管する最終処分場が北海道に建設されれば日本を脅すために使える可能性があると判断した近隣の国がある。ロシアである。オホーツク海と日本海における軍事演習中を実施し、演習でのミサイル誤射による着弾とすれば命中しなくても日本政府に十分な圧力をかける事が可能である。高度な貫徹力を持つミサイル等が命中し高レベル放射性廃棄物が飛散した場合には風向きにより札幌が影響を受けることになる。本来は国家情報機関が掴むべき情報である。
 日本は全てが経済を軸にして考えるため危機管理・安全保障は優先度が低く他国からの圧力がなければ金銭的に安く上げる事を優先する。良い例が日本が保有している1000機以上の中国製ドローン全てを、安全保障上の観点から高いセキュリティー機能を備えた新しいドローンに換装するというものである。倹約したつもりであるが、実際には「安物買いの銭失い」になっている。
 日本の情報機関が機能し、政府の要職に就く者と政治家が危機管理をするために情報に基づいた正しい判断をすれば、この様な事は発生しないのである。

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