これから攻めに転じる中国

　２０２０年１２月１日、中国は戦略物資等（安全保障上または戦争遂行上不可欠）の輸出管理を強化する「輸出管理法」を施行した。最近、習近平は党内部では「海外の侵略的な政策に惑わされるな」と檄をとばしているため、これから中国は攻めに転じるという事である。
　これは中国への対抗措置を強めているアメリカが中芯国際集成電路製造（最大の半導体ファウンドリ）、中国海洋石油集団を人民解放軍と関係の強い企業としてブラックリストに加える動きに対する対抗策であるともにアジア太平洋地域に対する中国の影響力強化でもある。
　日本にとっては非常に大きな問題となる。中国からの輸入品は７０～８０％に達する可能性があり、アパレル製品、食品、家電製品（モノにより約8割）、ノートパソコン、防疫・医療用物質、電話機およびその他、携帯回線用・無線回線用電話、運動用具等、プラスチック製品等、多種多様である。
　安全保障を米国に依存する日本であるが、輸入品を中国に頼る日本のため、極端な話では全ての輸入品が戦略物資に指定されれば、新型コロナウィルス感染拡大時に中国からの輸入が止まった状況と同じになり、尖閣諸島で何かあった場合には作戦行動は備蓄分でしか動けず、国民は日用品を入手出来なくなり、日本は戦争どころかケンカさえも出来なくなる可能性がある。
　資本主義の正義は金儲けであるため、日本国内の工場を中国に移動させたことは企業にとって正義であるが、安全保障上は国家として非常にお粗末であり、金儲けしか考えない政治家しかいないことは、日本人として哀れを感じる日々が続いている。

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