日本政府の新型コロナウィルス対策で発生する多くの失業者への打開策は

 2021年になっても日本政府の新型コロナウイルス対策は目新しいものはなく、飲食店への自粛要請、緊急事態宣言、3密を回避、ワクチンの接種であるが国民の救済は全く考えていない。救済しているのは政府と親しい関係にある企業のみである。倒産、儲けがなくなり自主廃業により失業してしまった人々への対策は何もない。厚生労働省が発表している「緊急雇用対策・経済対策」は2009年10月23日のものである。12年経過しているが、新型コロナウイルスに対応した対策はない。過去の内容も具体的なものは何もなく政治スローガンにしか見えない。厚労省は仕事をしているのであろうか。
 現在の完全失業者数は約200万人であるが、今後は更に増加していくことになる。日本政府には失業者を減らす為の打開策があるとは全く思えない。日本政府は独自に動くことが出来ないのである。
 では誰が考えているのであろうか? 考えているのは上位支配層の人々であり、何十年も前から動いている。
 大量の失業者が発生した場合の最も有効な処置は戦争しかない。そのための仕込みは既に終わっているため、中国もヨーロッパもアメリカも戦争に向けての経済が動き出す事になる。
 日本も着々と新造艦を送り出しているし、ミサイルも長射程化に向け開発が進んでいる。シナリオに組み込まれた動きであるために紛争の発生と小規模戦争の回避はないと思われる。
 ここで面白い話がある。約6年前、ある財閥系の企業が戦時体制に向けた生産態勢を整えるために戦時を睨んだ人事発令を出したが、ここに来て日本独自で兵器を開発する能力が無いことに気付いてしまった。儲けるチャンスであるがチャンスを手に入れる事が出来ないのである。プロトタイプさえ作る事が出来なければマスプロダクションタイプはもちろん生産出来ない。すると失業者は大量に存在しているが雇用することが出来ない。
 処置があるとすれば海外の兵器メーカーに支援を依頼するしかないであろ。すると海外のメーカーに金の支払いが生じることになる。その分、国内兵器メーカ-の雇用者が減るか給料が減るのである。
 

Follow me!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

2 × 3 =