紛争・戦争の準備が進む極東アジア地域

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　２０２１年１月２２日、中国の全国人民代表大会常務委員会会議は中国海警局に武器の使用を認める海警法草案を可決した。これで中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島の周辺海域や南シナ海で海警の活動は活発化し、今後は尖閣周辺の日本領海を警備する海上保安庁や日本漁船に対し武器の使用を含むあらゆる必要な措置を取ることが可能となった。
　本来、中国共産党政府は法律がなくても海警に武器を使用させる事は可能であったはずであるが、わざわざ海警法を通している。その目的は２つあり、１つ目は、中国は戦闘準備が完了したと国際的にアピールするためである。２つ目は、日本に対する恫喝であり、日本が領海と主張する尖閣諸島周辺海域に侵入すれば射撃することもありますよ。覚悟してくださいね。と言っているのである。
　今後、重要になるのは日本政府の意志であり、日本漁船と海保に対し尖閣諸島海域への進出は自粛せよという指示を裏で出せば、将来は必ず沖縄周辺海域も同様の事態となる。沖縄には米軍基地が存在するからといって安心は出来ない。前から述べているとおり表ではアメリカと中国は敵対関係を演じているが、裏では関係を維持している。当然、裏でも駆け引きは行われているが両国をコントロールしているそれぞれの勢力はアメリカ軍と中国軍が本格的な戦闘に突入させる事はないのである。しかし、アメリカ軍は一旦引いて自衛隊にだけ中国と軍事紛争或いは戦争させることが可能である。
　日本と韓国との関係はアメリカとの軍事演習にも参加して共同訓練もするが、韓国は中国サイドに付く事が決定しているために中国と戦闘状態に入ることはない。しかし、韓国へ華僑系の海外資本が大量に投資された場合には日本へ経済紛争を仕掛けてくる可能性は残されている。

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