日米両国による楽天の監視

 2021年4月20日、共同通信によると中国IT大手テンセント子会社が3月に大株主となったことで日米の顧客情報が中国当局に流出することを警戒し経済安全保障の観点から楽天グループを日米共同で監視するとの報道があった。
 これは偽情報である。何故かと言えば、もともと楽天はアメリカ資本であり、そのアメリカが了承せずに中国に売り渡すことはない。あくまでアメリカの指示による株の売却である。(参照:「主要新規ビジネス全てがアメリカの承認を受けなければならない日本」)それに顧客情報流出の未然防止を企図して牽制の為に事前発表する事はない。本来は日米共同ではなくアメリカが日本の情報機関を指揮して秘密裏に情報流出の事実関係を収集し、適宜の時期に発表し相手のイメージダウンを図るものである。
 もし仮にこれが事実であるとすれば日本のAEONグループこそ監視対象企業にするべきであるが、一切触れず監視対象にならないのもおかしな話なのである。
 アメリカと中国は表では本気で争っている様に演技するが、裏では手を結びケンカはしないのである。
 よく敵の敵は味方と言うが、味方の味方は敵なのである。西側諸国は表向きには味方として協力している様に見せているが、裏では日本の味方であるアメリカは、アメリカの味方である国を通じて日本に対しハッキング等の攻撃を仕掛けているのである。まるで仲良しグループを装い、裏では本人に分からない様に陰湿なイジメを繰り返されている日本は陰湿なイジメグループに所属しているのである。
 

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