アフガンからの米欧軍撤退により次の計画が発動される

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　２０２１年４月１５日、バイデン大統領は、「アフガニスタンに駐留するアメリカ軍を同時多発テロ発生から２０年となる今年の９月１１日までに完全に撤退させる」と正式に表明した。ＣＩＡ長官は１４日、議会上院の公聴会で「長期にわたる対テロ活動の結果、アフガニスタンのアルカイダ等過激派組織が再度アメリカを攻撃する能力を保有することはない」との分析結果を表明した。
　アメリカから通知を受けたＮＡＴＯは１４日、臨時の閣僚会議で、アメリカの撤退に合わせて他の加盟国の軍もアフガニスタンから撤退させることを決定した。
　これら欧米の動きが目指す次の計画は世界主要国が保有する旧式武器の売却である。旧式武器と言っても小銃、機関銃、携帯式ミサイル等だけではなく航空機、ヘリコプター、対空ミサイル、大砲、迫撃砲等の全ての兵器である。これら旧式武器が売却される事により主要国は新式武器の購入が進み次の戦争の準備が整うのである。結果として新式武器を製造する会社は儲けを手にすることになる。
　大量に旧式武器を売却する為に、アフガニスタン、パキスタン、中東、アジアで反政府活動を活発化する工作は進んでいる。これらの地域では最終的に内戦にまで発展する事になる。これに同調して上場している表の武器商社が動くのではなく上場していない闇の武器商社が動くことになる為に反政府組織が購入する武器の支払いは金でも麻薬でもＯＫなのである。旧式武器売却が進むとアメリカの経済は活性化して行く事になる。これまでの様に武器売却はアメリカだけではなくロシア、ヨーロッパ各国も同時に動き出し旧式武器は各国の政府軍にも反政府組織にも供給される。欧米のやり方は明治維新の頃に幕府側と倒幕側に武器を供給していたが今も同じやり方である。
　現在、アフガニスタン政府が米欧軍撤退の際には兵器を残置していってくれと主張しているのは、国内の治安情勢が安定していない為と兵器購入費用が少ない為である。
　日本はどうなのかと言うと同じ様に反政府勢力が動き出すことになる。名ばかりの共産党ではなくＮＰＯ・ＮＧＯに潜り込んだ革マル、革労協、中核派の極左系統が活発化する可能性が高いと情報提供者は伝えてきている。しかし残念な事に日本の治安機関はＮＰＯ・ＮＧＯは監視対象ではない為に見ていないのである。まあ活発と言っても集会・デモ、迫撃弾を飛ばす程度だと思われるが。
　以上が入手した情報であるが、これまで２～３週間の表のニュースは主要な海外情勢に関する報道は無かったが、これらの動きを察知されない様にしていた様である。静かな時ほど裏では計画が動いているのである。

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