市民団体のオルグ要領と資金提供によるメリット

 2021年5月15日の記事ではオルグはネットによる勧誘と述べた。その要領は大学の先生によるネット講座で当初学生を募集し教育が始まる。勿論、受講料も支払うことになる。教育を進めて行くうちに少しずつ抵抗の無い範囲で思想的なものを刷り込んでいくことになる。当然、今の若者達は一流企業に就職できる者は限られてくるし十分とは言えない給料で働き結婚もままならず社会に対する不満を抱えている。この部分から現在の社会システムは間違っていると教えて行く訳である。
 オルグが可能であると判断された者は重点的に教育し、海外での活動を経験してみないかと誘う事になる。この細部のオルグ要領はオンラインの授業をハッキングしなければ分からないものである。海外では段階的に経験を積ませるために民衆を苦しめている政府から民衆を助けるということで人道支援的なものから始めて行くことになる。
 そこは活動を経験した大学の先生が教えていくために理論的にも納得できるものが準備される。
 次に資金提供のメリットであるが、単に相手組織と良好な関係を築き維持するためだけではなく、投資的な意味合いも含んでいる。
 海外の反政府組織に資金を提供し、仮にその組織が政権を打倒し新たな政府となった場合には提供した資金の2~10倍となって市民団体に還って来るのである。
 今の某市民団体の幹部は既に世代交代をしている。現在の幹部は初代の幹部達の子供達であり少年の時代から親にオルグ要領、海外組織との連携要領、資金運用、組織運用等について徹底的に仕込まれて来た者達である。実際に海外にも連れて行かれている。その為に国民に対しては受けの良い活動だけを公表し、裏の顔を見せることは絶対に無いと断言できる。
 次回はこの組織が何を目的に活動しているのか情報として入っていないため、能力を総動員して分析した結果を掲示したいと思う。

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