危機管理態勢が途切れた日本で軍国主義に向かう勢力の存在

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　一部の議員は２００４年頃に日本の領土を守るため行動する議員連盟（略称：領土議連、現在の議員数は十数名）を結成し、北方領土・尖閣諸島・竹島問題に取り組んできた。２００８年には韓国による対馬の土地買収が問題となり、自民党政権の見解では外国人土地法（大正14年制定）の法的効力の有効性は確認されたが、２００９年鳩山内閣は「この法律の活用は検討していない。」との見解を表明、２０１０年菅首相は、外国人・外国法人による不動産取得の制限について「安全保障上の必要性や個人の財産権の観点等の諸事情を総合考慮した上での検討が必要」と答弁し、法務省は「外国人であることを理由に、土地取得を一律に制限することは難しい」としていた。
　つまり日本政府には危機管理意識も能力も全く無かったのである。その為に日本の土地が中国に買われ現在に至っている。
　しかし、国の中にはこれを幸いとして軍国主義に向かう勢力が存在し、ここに来て基地等周辺住民の思想をチェックする法律と土地の取得を制限する法律を通すつもりの様である。
　土地取得を規制するには２０年前に実施していなければならなかった。最低でも１０年前である。今更こんな法律を通しても国民は反発するだけである。老害政治家は勘違いしている。第二次大戦前の状況と現在の状況は同じであり当時と似た様な事をすれば良いと思って居るが、全く違うのである。現在はコロナウイルスの感染拡大のために小規模企業主は廃業し、店主は店をたたみ、国民は自由に行動出来ず不満が鬱積し、職を失った者も多く全般に経済活動は落ち込んでいる。お国の為にと言われて納得する国民は少ないであろうが反政府集会・デモをする気力も無いのである。
　目に見える左翼の活動がない為に政府は左翼は衰退したと勘違いしている。これは一流と呼ばれる大手企業も同じであり、昔と違い現在の会社に左派の労組は存在しないと思い込んでいる。政府も会社の幹部も同じで危機管理意識は無い。現在の左翼はサイバーの世界で活発に動いている。時期を待って海外の反政府組織と協力し、全国規模で一斉に動き出すことになる。
　その時、国民は左派の者達を平和の為の活動をする者と勘違いしてはならない。近場に良い見本がある。大統領選以降、アメリカの左派が強い州では増税され、法律によって国民の権利は制限され住みにくい社会となっている。ニューヨークでも左派が強くなり１００万人が同市から逃げ出している。日本も同じことになる。
　それでも知らないうちに軍国主義は進んでいる。テレビでは自衛隊を讃える様な番組は増えている。自衛隊には気の毒であるが間違いなく近い将来、日本は当初、単独で中国との紛争を経験することになる。中国もこれに向けてシナリオ通りに動いている。これを防ぐには選挙で良いと判断される政治家を選ぶのが筋であるが、日本の与党も野党も同じであり指示された通りに動いているのである。悲しいが支配層達の望む方向へシナリオ通りに進むしかないのが現実であろう。

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